通知は、全国の旅行会社とオンライン旅行会社による中国公民の関係国への団体旅行と「航空券＋ホテル」業務の取り扱いを15日から試験的に再開するとした。旅行商品の発表や広報・プロモーションなどの準備活動は10日から行うことができるとした。新たに対象国となった40カ国にはネパール、ブルネイ、ベトナム、モンゴル、イランなどが含まれる。

電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下のオンライン旅行サービス「飛猪（フリギー）」によると、通知発表後1時間の国際航空券の検索数は発表前の1時間の2・9倍に急増。タイ、日本、韓国、シンガポール、マレーシアなどの国や地域は人気となった。

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オンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコムグループ）の関係者は、今回の対象国が40カ国と1回目の倍に増えたことは、政策による海外旅行の支援が強まっていることを示していると指摘する。「ビジネス旅行や個人旅行などの需要も高まっており、関連政策の見直しや国際線の運航再開に伴い、海外旅行はさらに力強く伸びるだろう」とした。

労働節連休まで2カ月を切り、旅行スケジュールを組み始める人は増えている。携程集団によると、労働節連休の旅行予約はすでに増加を始めている。2月28日時点の予約数は前年同期の2・5倍に増加、うち海外旅行は18倍近くに増えた。海外航空券予約数の上位10目的地にはバンコク、シンガポール、プーケット島、クアラルンプール、マニラ、ロンドン、東京などが入った。海外ホテル予約数の上位10旅行先にはプーケット島、バンコク、シンガポール、東京、サムイ島、パタヤ、バリ島などが名を連ねた。

中国公民の最初の海外団体旅行再開が2月6日にスタートしてから1カ月余りが経過した。春秋旅游の周衛紅副総経理はこの間の状況について、旅行会社、現地の旅行担当部門、関連サプライヤー、旅行業従事者がいずれも中国人の旅行再開を熱烈に歓迎し、安全で質の高いサービスの提供に全力を挙げていると語った。

大手オンライン旅行サイト、驢媽媽旅遊網（Lvmama．com）の鄒慶齢最高経営責任者（CEO）は、同サイトでは初回の対象国のうち、タイやモルディブ、インドネシア、シンガポールなど比較的近場の小規模団体旅行やオーダーメード旅行の人気が高く、南アフリカやニュージーランド、エジプトなど比較的遠い目的地への旅行は夏休みや労働節連休に集中していると指摘、西欧や日韓などの目的地に関する問い合わせも多いと語った。

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フリギーのデータによると、2021年は中国全土の博物館による旅行者向け解説サービスの予約件数が前年比300％増となった。今年のメーデー連休期間（4月30日～5月4日）には、北京市の「故宮博物院」と「恭王府」、兵馬俑博物館、成都市の「金沙遺跡博物館」によるライブ配信の延べ視聴者数が延べ400万人を超えたという。

（36Kr Japan編集部）

フードデリバリー「餓了麼（Ele.me、ウーラマ）」と生活関連サービスプラットフォーム「口碑（koubei）」を統合した地域生活サービスの「阿里本地生活服務（Alibaba Local Services）」と、地図情報サービス「高徳地図（Amap）」、旅行プラットフォーム「飛猪（Fliggy、フリギー ）」を生活サービス部門に集約し、兪永福氏がトップを務める。

ECモール「天猫（Tmall）」は、ネットスーパー「天猫超市（Tmall Mart）」と天猫輸出入事業グループを統合して新たに天猫超市および輸出入事業グループとし、劉鵬氏が統括する。最高収益責任者（CRO）、最高顧客責任者（CCO）は最高リスク管理責任者（CRO）の鄭俊芳氏が兼任する。

アリババが事業の統合を進めるのは今回が初めてではない。アリババは近年、競争力向上のために複数の関連事業を統合して高度に連携させてきた。クラウドインテリジェンス事業グループやB2B事業グループもこの管理モデルを採用していた。

今回の組織変更の目玉は、地域生活サービス事業を生活サービス部門へ格上げさせたことだ。

組織変更後、餓了麼、口碑、飛猪、高徳は一事業部門の傘下に収まったが、長年個別に運営してきた各事業をいかに効果的に連携させるかが課題だ。アリババは15年に高徳を買収後、高徳とアリババ傘下の各事業との連携について検討を重ねたが、方針が決まらなかった。

アリババはかつて、阿里本地生活服務と決済サービス「アリペイ（支付宝 ）」を運営する「アント・グループ（螞蟻集団）」の連携を深める戦略を取った。昨年初め、アント・グループの当時のCEOだった胡暁明氏は両事業の一層の連携を図ったが、後にアリペイはデジタルサービスに事業の軸足を移していった。ところが、昨年11月にアント・グループは上場延期となり、今年3月には胡氏がアント・グループCEOを退任し、アント・グループは広範囲での業務調整に迫られている。

組織変更の目的は、阿里本地生活服務が担ってきた地域生活サービス事業を生活サービス部門としてに格上げすることで事業構想や人員を調整し、熾烈な競争に立ち向かうことだろう。

アリババは、18年に餓了麼を全額出資により買収して地域生活事業を立ち上げた。初代トップ王磊氏の下で事業方針が揺れた間にライバルの「美団（Meituan）」は香港市場に上場し、今や株価は4倍に上昇している。

現在、アリババの主力事業であるEC分野では共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」、「京東集団（JD.com）」、新興ECの「抖音電商（Douyin Dianshang）」や「快手電商（Kwaishop）」などが市場を侵食し、地域生活サービス分野では美団も手強い。しかし、同市場の規模もECに匹敵するほどであり、失うことはできない。アリババが劣勢を挽回するには、新しい試みが必要だ。

（翻訳・二胡）

「​フリギー（Fliggy；飛猪）」「美団（Meituan）」「Trip.com（携程集団）」およびテンセントなどの古株に加え、短編動画アプリTikTokの中国本国版「抖音（Douyin）」やライドシェア大手「滴滴出行（Didi-chuxing）」、ソーシャルEC「拼多多」や「小紅書（RED）」までが同事業への参入を試みている状況だ。

例として抖音は昨年12月、微字節（北京）旅行社有限公司を設立し、同社の旅行事業の第一歩を踏み出した。また業務立ち上げから半年が経過したつい先日には、OTAブランド「山竹旅行」を抖音の中のミニアプリとして試験的にスタートさせた。チケットやホテルの予約までミニアプリ内で完結できるという。

抖音の公式データによれば、2019年11月から1年間の旅行関連動画件数は7億件に上り、視聴回数は延べ1兆回を超えた。抖音の関連責任者はこう述べる。「カルチャー・トラベル業界のオンライン化の過程において、我々は短編動画やライブ配信などのチャネルを通じ、オフラインの観光スポットや旅行会社などの産業がより多くのアクセスや注目を集める手助けをしている。これは新たなビジネスステージを用意し、さらなる革新を促すということでもある」

抖音は実のところ昨年7月から旅行関連事業を開始している。アプリの中に「チケット予約」「ホテル予約」機能を追加したほか、旅行ランキングやレポートの発表など、これまでTrip.comの中心的業務であったコンテンツ作成にも乗り出している。

とはいえ、抖音はこの段階においては依然としてプラットフォーマーとしてアクセスを提供していたにすぎない。抖音のみではビジネスが実質的に完結していなかったため、OTA事業の核心業務に迫れていなかった。つまり、実際の受益者は抖音にリンクを貼る携程や「同程芸龍（Tongcheng-​eLong）」といった業界トップ企業ということになる。そのため、抖音は自身の旅行ブランドや総合サイトを持ち、旅行サービス提供事業者への転換を図る必要があったのだ。

現時点でこの「山竹旅行」は、購買力やユーザー数の多い北京、上海、広州、鄭州などの地域で試験的にサービスを開始している。

抖音に埋め込まれているこのミニアプリは旅行総合プラットフォームとなっており、旅行への興味をかき立てる記事や商品の購入などのサービスに加え、ホテル、レストラン、観光地のランキングも提供している。

注目に値するのは、山竹旅行の旅行関連商品は主に抖音のECサイト「抖音小店（Douyin Xiaodian）」内の事業者により提供されており、携程などが占める割合は減少傾向にあることだ。これは抖音が旅行事業初期において携程などのサードパーティープラットフォーム頼みで構築してきた旅行事業体系に変化が生じていることを意味する。抖音は自社の抱える旅行事業者への支援を強化しつつあるのだ。

抖音の旅行事業の展開やその方式は、同社のEC事業と全く同様だ。つまり、まずは「淘宝（タオバオ）」などのプラットフォームと提携し、事業の概念や基礎を蓄積した後で、機が熟した際に自社のEC事業部を立ち上げるというやり方である。

山竹旅行のリリースにより、ユーザーの旅行関連消費を自社内に囲い込むという抖音の戦略が明確となった。今後は事業がオフラインにまで発展し、実店舗が設置される可能性さえある。O2Oが実現すれば、絶大なアクセス数を誇る抖音によってこれまでの旅行市場が侵食されることは間違いなく、マーケットの構図が再編される可能性さえ否定できないだろう。（翻訳・神部明果）

アリババ傘下の「Fliggy（飛猪）」も伸びている。国慶節（10月初週の大型連休）の国内旅行のほか、今年の「双11」(11月 11日、中国最大のECセールの日）も好調で、有名ホテルや航空会社の取引高は1億元（約16億円）を超えた。

試練を克服したこの一年について、Fliggy総裁に着任して半年の荘卓然氏にインタビューを行った。以下はインタビューの内容を編集したものである。

100億元キャンペーンで旅行業界の回復をけん引

ーー今年のFliggyのシェアの伸びはどうでしょうか。

「全体的に伸びている。販売チケット数は完全にプラス成長になった。今年の客単価は非常に低いが、100億元（約1600億円）クーポンや戦略が奏功し、中国国内の宿泊、ホテルは大きく伸びた」

ーー以前100億キャンペーンをアリババ傘下の団体購入サイト「聚画算（Juhuasuan）」の100億元キャンペーンと合わせて行ったのは、アクセスを増やすほかに何を考慮してのことだったのでしょうか。

「キャンペーンは価格競争のために行ったのではない。『ライバルも追随し始めたから、自分たちも再び値下げする』ということはしたくない。100億元クーポンによって顧客価値を高めたい。他社も旅行業界全体の復調を望んでいる」

ーーFliggyとアリババグループの提携はどの程度進んでいますか。

「今後は旅行に関する検索、サイトのトップページ、アリペイ加盟店の公式アカウント機能『生活号』、ミニプログラムなどでアリペイ（支付宝）の利用機会を増やす予定だ。それによって、長期旅行、出張などさまざまなタイプの旅行を便利にするのが今年の重要な課題だ」

今後はソリューションを提供する

ーーFliggyの今後の戦略は。

「デジタル化の推進だ。デジタル化とは、単純なオンライン化ではなく、情報、お金、サービスの流れのトータルソリューションを提供することだ」

「基本的な運営からブランド運営、会員運営、さらに収益管理までのシステムを絶えずアップグレードしていく。また、企業向けのコンテンツ化した運営ツールをどうアップグレードするかも重要だ」

ーーデジタル化には具体的にどのような段階を踏みますか。

「第一段階はまだオンラインで販売する能力がなく、OTA（オンライン専門旅行会社）と提携する。しかし、しばらくすると継続は難しいと分かる。手数料は上昇し、在庫は増加するうえ、自主経営の能力が衰え発言権が下がるからだ。第二段階では自社で公式サイトやアプリをつくるが、集客コストが高く経営効率も低いため、続かない。第三段階は、プラットフォームを跨いだ会員同士の相互利用を可能にし、アリババのような大きなオープンプラットフォームで販売する段階だ」

「旅行業界は、経営面でデジタル化が進んでいないことが問題だ。『他社で商品を売ってもらう』これまでの手法から『自社でユーザー、ブランドを運営する』に変わらなければならない」

ーー現在会員相互利用はどの程度進んでいますか。

「去年からこれまでに30社以上と会員の相互利用を始めた。例えば、マリオットホテルグループはアリババと会員の相互利用を始めてから3年で会員が800万人増加した。相互利用を進めるには旅行商品に魅力があることが大切で、そのうえで消費者が使いやすくすることが重要だ」

（翻訳・二胡）

オンライン旅行最大手の「携程（Trip.com）」や「同程芸龍（Tongcheng-Elong）」などの専門的なOTAプラットフォームと比べ、ECプラットフォームはより多くのユーザートラフィックを集めており、トラフィックがあれば需要があり、需要があればビジネスチャンスとなる。このため、ECプラットフォームがオンライン旅行業務を行うことは、もはや目新しいことではない。中国3大ECプラットフォームの中では、アリババが「飛猪（Fliggy）」、京東が「京東旅行（trip.jd.com）」を運営しており、さらに6億人以上の年間アクティブユーザーを抱える拼多多が同事業への進出を狙っている。 

OTA業界の関係者によると、航空券の手数料は2~3%で、鉄道チケットは完全に手数料0で儲けにはならないという。しかし、鉄道チケットと航空券は、オンライン旅行業務を拡大させるための基礎であり、「モビリティ-宿泊-観光」などのユーザーを囲い込むクローズドループを実現するための一つの鍵となっている。ユーザーはプラットフォームで乗車券や航空券の購入を済ませ、そのついでにホテルや旅行などの商品を利用する可能性がある。

（翻訳・Zhihang）

新型コロナウイルスの発生から3月中旬までに、携程では累計数千万件の予約がキャンセルされており、これは金額にして310億元（約4700億円）を超えている。携程の創業者で元CEO（現会長）の梁建章（James Liang）氏は4月16日のインタビューで「現在、中国国内のホテルおよび航空券は4-5割程度まで回復している。しかし国際航空券の扱いはほとんどない」と述べた。

携程は国内業務も海外業務も苦境に直面しているが、座して死を待つわけにはいかない。2年前にCEOを退任して以来、あまり表に出なかった梁氏が、携程の今後の活路を見出すためにこの時期に「網紅（ネットインフルエンサー）」となってライブ配信に参加したことは人々を驚かせた。

飾り気のないKOL

中国時間4月15日夜8時、梁氏は古代の民族衣装を身に着け扇子を持って、女性パートナーとともに「快手（Kuaishou、海外では「Kwai」）」のライブ配信に登場した。これは同氏にとって5回目となる販売促進のためのライブ配信だった。初回の配信ではぎこちなさもあったが、今回の配信ではトークも流暢にこなし、同氏はすでにインフルエンサーとしての自らの役割を十分に認識しているようだった。聞くところによると5回のライブ配信で同氏は6000万元（約9億1400万円）の旅行関連商品を販売したという。

画像提供：Tech星球

携程の第1四半期の決算報告会議で王肖璠CFOは、18億5000万元（約281億円）の損失を見込んでいると述べている。3月5日に携程は「旅行復興V計画」を発表した。その4日後、孫潔CEOは全社員にメールを送り「自分とJames（梁氏）の給与を今月からゼロにする」と宣言した。

梁氏はSARSも経験しているため、新型コロナウイルスによって携程がどのような状況に陥るかよく分かっており、1年あるいはそれ以上の長期に渡る苦難の時に向けてすでに準備をしていた。

「政府には、感染対策が上手くいっている地域では観光を再開したいという意向がある。我々は自らその地域へ行って確認する必要がある」梁氏は社内チームに対してこのように語っている。3月21日、海南省三亜市で省長と座談会を行った後、梁氏はライブ配信の準備を始めた。社内チームが選んだ10カ所の候補地を、一般の観光客として体験、評価し、最終的にその中からライブ配信で紹介するホテルを選択した。

初回の販促ライブ配信の際には、梁氏はあまり慣れていなかったが、それでも1時間で1000万元（約1億5200万円）のホテルプランを完売させた。現在は毎週1つの都市を選んで販促ライブ配信を行い、この新しいアイデアによって、旅行業の復興をリードしている。

OTA（オンライン旅行）業界の新三国時代

OTA業界ではこれまで、携程、「去哪児（Qunar）」「芸竜（eLong.com）」の3社が戦いを繰り広げてきたが、最終的には携程が優位に立った。しかし現在、生活関連O2Oサービス大手の「美団点評（Meituan Dianping）」、アリババ傘下の「飛猪（Fliggy）」が競争相手として出現し、新たな三国時代へと突入している。

創業20周年の記念式典の中で梁氏は「今後5年以内に携程は世界最大の国際旅行企業になる」と宣言し、Great Quality（高品質）と Globalization（グローバル化）を推進するG2戦略を打ち出した。携程のホテル・旅行事業部の内部関係者は「戦略的にはサービスが5点、製品が4点、価格が3点を目指す543方式を採用する。異なる領域で様々な競合製品を選択し、分野によっては美団が競合相手となることも考慮する」と語っている。

携程は依然としてオンライン旅行市場においてトップの座を維持しているが、ここ数年、市場における美団、アリババの影響力が増しており、この２者がOTA分野で一定の存在感を持つようになってきた。2019年には、美団の店舗関連サービスとホテル・旅行業務におけるGMV (Gross Merchandise Volume、プラットフォーム上での成約金額)は前年比25.6%増の2221億元（約3兆3760億円）に達し、携程にとって無視できない存在となっている。

全世界で新型コロナウイルスが流行している間は、携程の20周年の要である国際化戦略も延期せざるを得ない。「旅行企業はみな一定の調整をする必要があるだろう。海外旅行業務を国内旅行業務へ振り替え、海外旅行需要の弱さと国内旅行の復活に備えなければならない」と梁氏は語る。

時価総額137億8000万ドル（約1兆4750億円）の業界トップ企業として、携程に退路はない。新型コロナウイルスが引き起こした難題に対して、梁氏は携程を率いてOTA業界の暗黒の時を乗り越えていこうとしている。

作者：Tech星球（WeChat ID：tech618）馬微冰

（翻訳・普洱）

3月11日付中国のビジネス・ニュースメディア「晩点（LatePost）」によると、美団はフードデリバリーなどを展開する「宅配事業グループ」を改編し、同社高級副総裁兼同事業グループ総裁の王莆中氏をフードデリバリー事業の第一線に復帰させた。

王氏は2015年4月に美団に入社後、後にアリババ傘下となるフードデリバリー大手「餓了麼（Ele.me）」との競争で手腕を発揮し、グループの高級副総裁に最年少で昇進した人物。今回のグループ改編は美団がアリババを迎え撃つために取った措置とみられる。

これに先立ち、アリババグループ傘下で生活密着型サービスを展開する「阿里本地服務公司（ALSC）」が3月初めに組織改編し、グループ傘下の口コミサービス「口碑（koubei）」と餓了麼を統合している。

餓了麼のアプリにはこれ以降、映画やレジャー、美容、ホテル、飛行機・列車のチケット予約など新たなコンテンツが増えた。クリックするとアリババ傘下の旅行プラットフォーム「飛猪（Fliggy、フリギー）」やオンラインチケット「淘票票（Taopiaopiao）」などのページに直接ジャンプする。決済までの全プロセスを餓了麼のアプリで行うことができ、他のアプリを開く必要はない。

餓了麼の目的はただ一つ。地域密着型サービスを巡る美団との戦いで、アリババの急先鋒として美団の勢いを抑え込み、勝利に貢献することだ。

美団に「アリババ式」ダメージを与えられるか

アリババは18年4月に95億ドル（約1兆円）で餓了麼の運営会社を完全子会社化。アリババグループのパートナーとなった餓了麼CEOの王磊氏は「フードデリバリー市場でシェアの半分を握る」と宣言していた。

しかし餓了麼はその後、徐々にライバルに差をつけられることになる。

美団関係者はその原因について、チーム統合の難しさを挙げている。買収後の新組織では、事業開発チームから多くの人材が流出した。一方、美団のデリバリー事業「美団外売（Meituan Waimai）」には共同購入クーポンサイト「美団網」というベースがあった。美団はデリバリー事業に進出した時点で「美団網」事業が五、六級都市（地方都市）にまで浸透していたため、事業者との提携がスムーズに進んだ。そのため、美団外売は餓了麼が先に進出していた都市でも簡単に追い抜くことができた。

美団外売は過去1年半で市場シェアを20ポイント伸ばした。フードデリバリー業界の成長が鈍化するなか、餓了麼は有効な反撃ができず、より苦しい立場に追い込まれている。

もっとも、アリババは餓了麼へのてこ入れに加え、傘下の各事業と餓了麼との融合を進めたことで、美団に「アリババ式」の一撃を食らわせることはできるだろう。

美団&餓了麼のデリバリースタッフたち

フードデリバリー市場は頭打ち　移り変わる戦場

美団の決算報告を見ると、昨年は2四半期連続で黒字を確保した。しかし、ユーザー数の伸びは鈍化し、売上高の大半を依然としてフードデリバリー事業に頼っている。売り上げを押し上げた要因も事業者への手数料値上げと配達員の人件費削減であることから、フードデリバリーというビジネスに限界が見え始めてきた。

餓了麼口碑はフードデリバリー事業の成長は頭打ちになることが見込まれるとし、昨年11月に「新サービス」戦略を打ち出した。「アリババ・オペレーティング・システム」のデジタル変革力を地域密着型事業に活用して事業者のミドルプラットフォームになることを目指すとし、単純な市場シェア争いには固執しない姿勢を示した。

そのわずか1カ月後、美団もデジタル化を通じて事業者の経営能力を向上させる「次世代型店舗」を打ち出した。アリババの動きにすかさず追随した形だ。

美団の事業構成は一見すると、フードデリバリーやマーケティング・集客（口コミサービス）、生鮮小売り、ホテル・旅行、モビリティー、企業向けサービスなど幅広い分野を網羅しているが、よく見るとフードデリバリーと地域密着型サービス以外で市場シェア上位を占める事業がない。しかも主力事業のフードデリバリーは成長の鈍化（あるいは限界）に直面しており、収益の柱が1本のみという潜在的な問題も抱えている。

アリババは美団のこの弱点を見抜いたようだ。グループの資源と力をできる限りフードデリバリー事業につぎ込み、地域密着型サービス事業で美団と徹底的に争う構えを見せている。

アリババとしてはフードデリバリー事業で美団を引き離すことさえできれば、美団が市場シェアで優位に立っていないその他の事業では美団に勝てるとと踏んでいる。アリババにはそれだけの資源と力が備わっているからだ。

アリババが狙っているのはフードデリバリーという市場ではなく、実は美団という企業そのものなのかもしれない。

（翻訳・山口幸子）

レストランなどの口コミサイトやフードデリバリー、シェア自転車を傘下に収める美団の時価総額は2019年に140％も増加、アリババの61％、京東の70％、拼多多の76％を上回る成長をみせた。一方、アリババグループは18年10月にフードデリバリーの「餓了麼（Ele.me）」、口コミサイトの「口碑（koubei）」を統合して生活関連サービスの「阿里本地服務公司（ALSC）」を設立、美団と長期にわたって対抗していく姿勢を鮮明にしており、２強対決の構図が固まった。

今年1月下旬以降、美団の株価は14％近く下落、他のいくつかの巨大企業以上の下げを演じた。春節連休は本来、外食産業や旅行業の書き入れ時であり、新型コロナウイルスの感染が広がったため突如停滞、美団の手数料収入や広告収入にも影響を与えている。こうしたマイナス面を株式市場が懸念したのだ。

だがフードデリバリーはレストランが閉店に追い込まれる前の最後の砦でもある。ある配達代行企業の創設者である劉松氏は36krに対し「春節中のデリバリー取引の合計額は前年同期の約30％にとどまったが、外食需要の一部はデリバリーにシフトした。春節は本来、主要都市の人々が帰省するためデリバリーが活発な時期ではなく、通年でみれば（肺炎の）影響は大きくない」と明らかにした。長期的にはデリバリーに頼る習慣はより強固になり、飲食業のオンライン取引比率はさらに高まるとみられている。すでに生鮮食品宅配は外出制限を追い風に注文量が爆発的に増えており、美団の自社通販や、加盟店のプラットフォーム方式をとるアリババ傘下の餓了麼は急成長している。また03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時期の経験からは、流行終息後に外食産業の反転がもっとも早かった。

成長持続へ美団が描くのが広告収入の拡大だ。微団の収入源は①レストランのネット予約などの際に事業者から徴収する手数料②ユーザーから徴収する配送料③事業者からの広告費――の３つに大きく分けられる。競争激化の中で手数料や配送料の引き上げは特に小規模の事業者やユーザーの離反を招く。残る選択肢は③の広告料の値上げ、というわけだ。特に大量のアクセスがあるプラットフォームにとって広告料はもっとも手っ取り早く利益率が高い収入

実際、美団は19年4-6月期以降の決算発表後の幹部会議で「広告を出稿する業者数を増やす努力をしており、広告商品の多様化によって広告収入も増える」との見通しを明らかにするとともに「今後、数四半期は広告収入の増加が最大の増収要因となるため、当面、事業者からの手数料引き上げはしない」との考えを示している。

黒字化を果たし、営業キャッシュフローも純流入に転じたことで、新規事業戦略も積極化している。今後、優先して資源投入を強め強化していく分野としてまず挙げられるのは生鮮食品宅配の「美団買菜」。新型肺炎の流行でニーズが急増しているためだ。次にシェア自転車。新規事業の中で唯一、1日あたり1千万件以上という膨大な利用件数を誇り、美団のグループ内の他のスマホアプリとの間で相互にサービスを利用する「クロスセリング」の増加にも貢献しているビジネスだ。最後に外食向けB to Bビジネス。具体的には外食事業者向けSaaS（Software as service）の一つ、財務管理・仕入れや商品管理する総合プラットフォームの「快驢」などだ。これらは現状では利益には貢献していないディフェンシブな事業だが、キャッシュフローが潤沢な今は存分に展開できる状況にある。

一方、アリババも手をこまぬいてはいない。北京、上海、広州などの主要大都市では傘下の餓了麼と美団点評とのシェア争いは膠着状態に入ったが、阿里本地は昨年、多くの地方中小都市で半年間の特典提供キャンペーンを実施した。この動きは今年も続きそうだが、この中では、グループ内のアントフィナンシャルが展開する巨大なモバイル決済手段、アリペイ（支付宝）と提携することで、顧客獲得コストを抑制し、グループ内の他サービスとのクロスセリングを促す動きがさらに活発化するとみられる。

中国のビジネスニュースメディア「晩点」の報道によると、阿里本地董事長を兼務する予定の胡暁明アントフィナンシャルCEOはアリペイと餓了麼だけでなく、オンライン旅行予約サイトの「飛猪」などとも連携して生活関連サービスを提供し、総合力で美団に対抗していく考えを示した。アントフィナンシャルは阿里本地を利用する個人業者・顧客に対しては消費者金融などを、また企業などB to Bの顧客には「サプライチェーン・ファイナンス」サービスを提供することで差別化を図っている。

※サプライチェーン・ファイナンスとは購買－生産－販売といった一連の企業活動（サプライチェーン・マネジメント）に、必要な資金を迅速かつ低コストで提供すること。

美団と阿里本地との競争において、表面的な関心事は両社の市場シェアが6対４となるのか、または7対３にひらくのかという点に向かっているが、より重要なのはアリババ側が中核事業であるネット通販事業で追い上げてきた拼多多との闘いに全力を尽くすなかで、阿里本地にどれだけの忍耐力と資金を注ぐことができるのか、という点だ。その答えは今年はっきりするだろう。

（翻訳・池田晃子）

（編集・後藤編集長）

中国では新型肺炎の流行と春節（旧正月）の大型連休が重なった。中国文化観光部は当初、今年の春節期間中に延べ4億5000万人が旅行すると予想し、うち700万人が海外旅行に出かけるとしていた。しかし新型肺炎が全国的に拡大したことにより風向きは一変し、今回の大型連休は「自宅で引きこもり」がトレンドとなった。飲食業、小売業はもとより、交通や人の移動と密接な関連を持つホテル・旅行業界は最も大きなダメージを被った産業の一つだろう。

オンライン旅行代理店（OTA）各社は事態を受け、キャンセルポリシーの適用範囲を変更したり、予約キャンセルに対する返金に対応したりと奔走している。大手企業は新型肺炎に関連する予約取消しに附随して発生した損失について、OTA側が全面負担するとしているケースが多く、Trip.comやアリババ系の「Fliggy（飛猪）」、テンセント系の「同程芸龍（Tongcheng-Elong）」などはこうした対応を採っているようだ。

また、各国では一部で中国人旅行客の受け入れ拒否が始まっているようだ。

OTA世界最大手のBooking.comは先月末に中国のユーザーに向け、予約済みのホテルに予定通り宿泊できない可能性を通知していた。実際、それは現実のものとなった。ホテル側の説明では、Booking.comから中国人旅行客の予約をキャンセルするよう通達があったとしている。Booking.comは払い戻しには対応するが、替わりの宿泊先手配は行っていない。

Booking.comからの通知

観光業界全体で事業計画の変更などが迫られているが、以下ではOTA、民泊、ホテルの三業種に分けて代表的企業の対応を追った。

OTA業界：Trip.comの対応

Trip.comのトップの1人が36Krの取材に答え、今後の長期的見通しについて「海外市場および海外ユーザーの予約状況は現段階ではほぼ変動はない」と述べた。中国旅行を計画していた海外顧客は目的地を中国周辺国に振り替えるケースが多く、東南アジア市場に強いTrip.comにとっては損失の食い止めにつながっている。

譚煜東COOは航空券予約事業について、全予約の30％を国際路線が占め、うち3割ほどの出発地は海外だと説明した。

中国国内については地方戦略に焦点を当てているようだ。地方支店では、1回あたりの取引額で北京・上海などの大都市在住者を上回る富裕層の顧客が散見される。彼らはOTAに安定した質のサービスを求めている。これまでは一級都市をメインに中間～高所得層をターゲットとしてきたTrip.comだが、今後は地方都市在住者や若年層に照準を定め、地方への出店も進めて成長を図っていく。

民泊業界：Airbnbの対応

Airbnbも先月21日、新型肺炎に関連するキャンセルポリシーを発表した。

Airbnbにとって昨年は中国事業が大々的に加速した1年だった。昨年第1四半期、中国事業は3倍近くも業績を伸ばし、地方都市の顧客獲得にも動き始めた。また、多くのゲストを抱える中国から豪州、タイ、日本などへの宿泊客も増えている。中国事業を統括する彭韜総裁はさらに、年内には中国がゲスト数最多の市場になるとみている。

そこへ新型肺炎の影が忍び寄っている。中国国内では予約取り消し・変更が相次ぎ、空き室率が急上昇した。民泊はホテルと違い物件を一括管理するのが難しく、感染症対策を難しくしている。ただし、ホテルと異なり大勢の宿泊客が一カ所に集まることがなく、物件はそれぞれのホストが個別に管理しているので、宿泊の受け入れはホスト個人の裁量に任せられる。中国人旅行客を受け入れるホストが多ければ挽回の余地はあるだろう。Airbnbにとってはこの逆境がむしろ商機となるかもしれない。

ホテル業界：OYOの対応

OYOにとっての2020年は、新型肺炎が拡散しなかったとしてもそもそもが波乱含みだ。

米ニューヨーク・タイムズは今年年初、OYOは宿泊できない客室もサイトに掲載し、提携客室数を水増ししていると報じた。これに続き、本国インドや中国で数千人規模のリストラを断行したとも伝えられた。リストラの背後にあるのはあまりに急過ぎた事業拡大だ。

昨年のOYOの成長はすさまじかった。10月にはインド市場の客室数は20万室、中国市場の客室数は59万室に達している。しかし、量に質が追い付かない現状が明らかになってきた。

新型肺炎の感染が拡大し、OYOはさらに大きな壁にぶつかった。客足が急激に弱まっているのだ。中国交通部の発表では、中国全土における民間航空機の利用客数は春節前半では1日延べ190万人だったが、2月に入って延べ60万人以下にまで減った。もちろん宿泊施設の客数も影響を受けているだろう。こうした状況がいつまで続くのかは分からない。

「モビリティ業界よりもホテル業界の方が悲惨だ」。ある業界関係者は36Krの取材にこう答えた。需要が減り、賠償負担額は増え、物件賃料や人件費、光熱費など経営コストへの重しも深刻だ。

OYOは存続の危機を回避するために、OTAとの関係づくりも欠かせない。昨年は「美団点評（Meituan Dianping）」やTrip.comといった予約サイトからの締め出しに遭ったが、ホテルの宿泊予約業務はすでにこうしたOTAの独壇場だ。ホテルが生き残るには彼らに取り込まれるしか方法がない。かくしてOYOは高額な「賃料」を払い、こうした予約サイトに居場所を確保した。
（翻訳・愛玉）