PixVerseは2026年1月、同社が世界初とするリアルタイム世界モデル「R1」を発表した。今回のR2では、長時間にわたる生成の一貫性や「記憶」の能力を強化。テキストや画像などの参照素材、音声、ユーザーによる操作をリアルタイムで受け取り、それまでに起きた出来事や文脈を保持しながら、その後の世界やキャラクターの行動に反映できるようにした。

例えば、ゲーム内でキャラクターを操作しながら移動し、途中でプロンプトを入力して新たな要素を追加したり、周囲の環境を変化させたりできる。登場人物との会話やプレイヤーの選択に応じて、ストーリーをリアルタイムで分岐させることも可能だ。

従来の動画生成AIでは、一度生成した映像を変更する場合、プロンプトを入力し直して別の動画を生成する必要があった。R2が目指すのは、動画を「完成されたコンテンツ」として出力するのではなく、ユーザーが継続的に介入できる「動的な世界」として生成することだ。

映画をつくるのは誰か？AI時代の「作者性」、TapNowがベネチア国際映画祭で問う

技術面では、長時間生成に必要な一貫性と表現力を担う基盤技術「Omni Causal AR」と、モデルをリアルタイム動作用に圧縮する高速化レイヤーの2段構成を採用した。これにより、生成品質を高めながら、リアルタイム性能も維持できるという。

R2はすでに実際のコンテンツ制作にも導入されている。PixVerseが7月に公開した「PixVerse Game Engine」は現在、R2を基盤に稼働。クリエイターはプレイヤーの操作に応じて内容がその場で生成されるインタラクティブゲームや映像作品を制作できる。

PixVerseは2023年設立。動画生成サービスのユーザーは現在、世界177カ国・地域で1億5000万人を超えるという。2026年3月にシリーズCの資金調達を完了しユニコーン入りした後、7月には追加ラウンドで4億3900万ドル（約690億円）を調達。評価額は20億ドル（約3160億円）を超えた。

日本市場では6月、人気漫画・アニメ「キャプテン翼」とのコラボレーションも実施した。KAGAMIAI Holdingsが構築するIPライセンス基盤「KAGAMI Gate」を通じて実現したもので、ファンは自分の写真をアップロードし、日向小次郎の「タイガーショット」など作中の名場面に自らが登場するオリジナル動画を制作できた。日本の人気IPとの連携を通じ、生成AIをファン参加型コンテンツへ応用する動きも進めている。

Soraが消えた動画生成AI市場で、PixVerseが日本に本気を出す理由【再掲】

（36Kr Japan編集部）

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中国メディアによると、BEMUVOは日本のTemu公式サイトで約187商品、カナダの公式サイトで約160商品を展開。商品ラインアップは寝具やTシャツ、パーカーなどの日用品が中心で、「Winx Club（ウィンクス・クラブ）」や「トムとジェリー」などのIPとのコラボ商品も取り扱っている。

公開されている情報では、BEMUVOの商標申請者は「上海新拼姆鴻喬電子商務有限公司」となっている。こうした背景から、中国の複数メディアはBEMUVOをTemuの自社ブランドと報じた。

「Temu」運営の中国PDD、増収減益でも攻勢維持　ブランド育成へ2兆円投資

拼多多は2026年3月、自社ブランド育成プロジェクト「新拼姆」を立ち上げた。拼多多とTemuが持つ国内外のサプライチェーンを活用し、世界市場向けに複数の自社ブランドを育成する計画だ。初期段階で150億元（約3500億円）、今後3年間で計1000億元（約2兆3000億円）を投じるとしている。

Temuはこれまで第三者の出店者を中心に事業を拡大してきた。自社ブランドの立ち上げにより、品質管理や海外市場でのコンプライアンス対応を強化する構えだ。、商品の差別化を進め、収益性を底上げする狙いもあると見られる。

中国発Temu、世界第2位のECサイトに——月間訪問数13.4億回、アマゾンを追う

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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脚本を書き、絵コンテをつくり、撮影し、編集する。多くの専門スタッフと時間、資金を必要としてきた制作工程にAIが入り込み、個人や小規模なチームでも高度な映像表現に挑める環境が整い始めた。

AIが単なる支援ツールの役割を超え、一連の制作工程に深く関わるようになったとき、「映画の作者」とは誰を指すことになるのか。

この問いを掲げたパネルディスカッション「AI × Cinema：10,000 Parallel Universes Initiative（1万個の平行宇宙）」が9月4日、第83回ベネチア国際映画祭のベネチア・プロダクション・ブリッジで開かれた。AI動画生成プラットフォームの「TapNow」と「HappyHorse」が共催し、映画教育、アニメーション、AI映像、インディペンデント映画の各領域からゲストが参加し議論を交わした。また、AIを活用した新たな映像作品配信プラットフォーム「Glanze」も発表された。

会場では、世界中で新しいコンテンツや作品を生み出していくプロジェクト「10,000 Parallel Universes Initiative」のオリジナルIPシリーズ「PRIMORDIA（原基）」がプレミア公開されたほか、その制作プロセスとAI技術の解説が行われた。あわせて、中国、欧州、日本、韓国など世界各地のAIクリエーターによる作品も紹介された。

AI × Cinema：10,000 Parallel Universes Initiative

TapNowとは

TapNowは、米カリフォルニア州パロアルトに本社を置くTamar AIが開発するクリエーティブプラットフォームで、現在150以上の国・地域のクリエーターに利用されている。

最大の特長は、VeoやKling、Seedance、Midjourneyなど35以上の動画生成AIを1つのキャンバス上に統合している点にある。中核となる「Tapflow Canvas」は、テキスト、画像、音声、動画などの生成工程をノード形式でつなぐ。複数の生成AIを行き来しながら素材をダウンロードし、別のツールに読み込むといった作業を減らし、企画から絵コンテ制作、映像生成、編集までを1つのワークスペースで進められるようにする。

Tamar AIによると、用途はEコマース広告から短編映画、実験的アート作品まで幅広く、導入企業は10万社を超え、利用しているクリエーターも十数万人に上るという。また、同社が展開するクリエーターコミュニティー「TapTV」では、他のクリエーターの作品の制作プロセス（レシピやレイヤー構造）をそのまま閲覧・共有・リミックス（再利用）できる。

今年3月には、米国で開かれた大型テクノロジー・カルチャーイベント「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」で最新版「TapNow 2.0」を発表し、AI映画イベント「Soulscape」を共催した。

今回のベネチア国際映画祭で発表したAI映像作品の配信プラットフォーム「Glanze」では、サービス開始時に40作品を公開する予定。TapNowでの制作から作品の配信までを1つのエコシステムにつなげる計画だ。

専門領域の境界が薄くなる

TapNowが現在掲げる構想が「Creative OS」だ。単に画像や動画を生成するツールではなく、アイデア出しからストーリー構成、キャラクターや背景の設定、絵コンテ、画像・動画生成まで、一連の制作工程をAIエージェントが横断的に支援する統合制作環境を目指す。

ユーザーがテキストや音声で指示すると、AIがキャンバス上で素材の生成や整理、参照画像の設定、レイアウトなどを進める。NotionやSlackなどの外部ツールとも連携し、企画段階のメモや資料をそのまま制作工程につなげることもできる。

従来は複数の専門ツールや人の手を経ていた制作工程を、AIエージェントを軸に1つのワークスペースへ統合する。こうした環境が広がれば、監督、脚本、撮影、美術、編集、VFXなどに分かれていた専門領域の境界も薄れていく。これは専門性そのものが失われるという意味ではない。1人ひとりのクリエーターが担える範囲が拡大していくという考え方だ。

ベネチア国際映画祭で初公開したオリジナルIPシリーズ「PRIMORDIA」では、こうした発想を実際の映像制作に取り入れた。本作は2人のチームで制作された。ビジュアル・オーディオディレクターのOrin Jo L氏が作品全体の映像・音響表現を担当し、ストーリーディレクターのJohann Q氏が脚本、世界観の構築および一部のAI制作を担当した。

AIネイティブSF映像作品「PRIMORDIA」

TapNowが展開するプロジェクト「10,000 Parallel Universes Initiative」も、この発想をさらに広げる試みだ。異なる国や文化的背景を持つクリエーターがAIを表現手段として、それぞれ独自の物語をつくる。目指すのは1つのAIが1万本の作品を自動生成する未来ではない。これまで映像制作に参加する機会が限られていた人も含め、より多くの人が自らの物語を映像にできるようになる未来だ。

日本でも広がるAI映像制作

こうしたAI映像制作の動きは、日本でも広がり始めている。TapNowは今年4月、生成AI専門の映像制作会社スムージースタジオと共同で、全編をAIで生成したショートドラマを制作した。

実際の制作現場では課題も見え始めている。利用したクリエーターからは、複雑な映像を制作する際のクレジット消費の大きさや、複数のシーンにまたがって人物や画面の一貫性を維持する難しさなども指摘されている。

それでも日本での利用は着実に広がっている。TapNowによると、日本のクリエーターや企業ユーザーはすでに50万人規模に達し、国・地域別のアクティブユーザー数でも世界トップクラスに位置しており、日本は同社にとって極めて重要な主力市場の1つになっているという。

漫画やアニメ、ゲーム、キャラクターなど豊富なIPを抱える日本は、AIによる映像制作との親和性が高い。大規模な制作会社だけでなく、漫画家やイラストレーター、映像クリエーターといった個人が、自らの作品やキャラクターを低コストで映像化できるようになれば、より多くの映像作品が生み出される可能性がある。

同社は日本を含むアジアでのクリエーター開拓にも動く。今年10月16〜19日には、日本と韓国のAI映像クリエーターを対象としたハッカソン「Arena Peak Asia」を開催する予定だ。国境を越えてAIを活用したストーリーを生み出すこと」をテーマに据え、日韓のクリエーターによる作品制作を後押しする。

映画をつくるのは誰か

AIが映像制作に深く入り込むにつれ、新たな問いも浮かび上がる。

脚本執筆や絵コンテ制作、映像生成、編集といった工程をAIが担うようになったとき、誰が作品の「つくり手」とされるのか。AIはあくまでツールにとどまるのか、それとも制作プロセスの一部を担う存在とされていくのか。

もちろん、著作権や俳優・クリエーターの権利、AI生成物の独自性など、解決すべき課題は多い。制作のハードルやコストが下がれば、優れた映像作品が生まれるわけでもない。

それでも、映像制作に参加できる人の裾野が広がるのは確かだ。カメラの小型化や編集ソフトの普及、動画配信プラットフォームの登場が映像表現を身近なものにしてきたように、生成AIもまた、映像をつくるために必要な技術や役割のあり方を変えようとしている。

ベネチアで投げかけられた「AI時代に映画をつくるのは誰か」という問い。その答えはまだ出ていない。ただ、AIが制作工程のより深い部分を担い始めたことで、「作者」という言葉が指す範囲そのものが、改めて問われ始めている。

（文・36Kr Japan編集部、校正・田村広子）

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全体的な成長率は依然として目覚ましいものの、前年同期と比べると明らかに鈍化している。昨年の1～3月期には全体の売上高が165％～170％増、そのうち海外全体では475％～480％増を記録していた。

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一時的なブームの後の人気の陰りが、海外事業の最大の課題となっている。POP MARTの司徳COO（最高執行責任者）は、同社は今年、中国国内での成熟した事業運営のノウハウを活用し、海外での小売や会員制度の基盤を整備し、ファンとIP文化を定着させると同時に、店舗運営の強化と現地スタッフの育成にも注力していくという。

POP MARTは、「グローバル展開」と「グループ経営」という2大戦略を推進し、事業の多角化を図っている。映画制作やテーマパーク事業などの分野への参入によるIPのブランド価値をさらに高めると同時に、スイーツ、家電、アクセサリーなどの新カテゴリーの開発が含まれる。その一環として、同社は、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと提携を発表し、傘下の人気キャラクターシリーズ「THE MONSTERS」のIPをベースにした実写とコンピューター生成画像（CGI）を組み合わせた映画作品を制作を進めており、大人気キャラクター「Labubu」を大スクリーンに登場させる予定だ。

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（36Kr Japan編集部）

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中国の新興ロボットメーカー「FIGUROBOT（霊童機器人）」が開発した、全長約60センチの人形型コンパニオンロボットが、日本の開発者・クリエイターを対象に、数量限定で無償提供される予定だ。

小型ヒューマノイドであり、動く1/3ドールでもある

FIGUROBOT製品の最大の特徴は、そのサイズにある。関節が多自由度の身体表現を実現しながらその全長は約60センチ。いわゆる「1/3ドール」と同じスケールで、市販の既製衣服がそのまま着せられるため、見た目のカスタマイズ自由度は高い。

同社はこのサイズを「デスクトップの魂の運び手にとっての黄金サイズ」と呼ぶ。背景にあるのは、「お気に入りのIPに命を吹き込み、IPからも愛される存在になる」というシンプルでロマンチックなビジョンだ。

お気に入りのIPを現実世界に蘇らせる

デスク上でも場所を取らず、それでいて安定した立ち姿・自然な歩行・豊かなボディランゲージを実現する。さらに市場に流通するフィギュアや球体関節人形の規格とも一致するため、「市場に出回っている人型IPの95％に対応できる」という。肌パーツのカスタマイズも可能で、初音ミクからロボット系IP、オリジナルキャラクターまで、好みのキャラクターをそのままミニチュアとして再現できる。

ヒューマノイドとしての機能も充実している。前後左右に歩けて、腕を自在に動かし、目・口・眉が連動して様々な表情が出せて、ちょっとした踊りまでこなす。各種センサーを搭載することで、声・動き・タッチのいずれにも反応する。さらに独自の専用AIモデルにより、自然な会話も可能だ。コンパクトな筐体ながら、ほしい機能を詰め込んだ製品となる。

ロボットの見上げ動作

ダンスパフォーマンス

サーボ開発が生んだ、小型化の技術的突破

創業者の陸傑氏に話を聞くと、1/3ドールサイズを選んだのは、既存のドール向けの製品の流用ができることと、技術的な面の2点を挙げる。実際、60センチクラスの超小型機体に対応するコア部品ついては、自社開発を行っている。

2008年から小型サーボの開発を続けてきた同社のチームが、極小サイズのデジタルサーボとトルクモーターを融合させたトルク制御型アクチュエーターを開発。高負荷でも破損しにくく、人との接触時にも高い安全性を確保しながら、よりしなやかで生命感あふれる動作を実現した。そして中国でもドールやフィギュアの産業が成長していることから、皮膚パーツについても専業部品メーカーのものを標準採用したとこだわりをみせる。

1/3ドールサイズ

小型ヒューマノイドを作ること自体は、現在では必ずしも難しくないと陸氏は指摘する。中国のヒューマノイドメーカーはすでに160社を超え、コア部品の市販化も進む。その一方で本製品に匹敵する超小型機体をリリースする企業はまだなく、それに対応した精密部品のサプライチェーンも十分には整っていない。そこを同社はチャンスととらえている。

初代は即完売、2代目はさらに進化 

初代製品の念NIA-F01

まもなくリリース予定の新製品は初代モデル「念NIA-F01」に続く2代目にあたる。初代もまたそのコンセプトの尖り具合からからテックファンを中心に大きな注目を集め、発売後すぐに完売となった。

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2代目での主な進化点は二つだという。まずは表情を豊かにした。目と口と眉が連動して動かせることにより、感情表現の幅が大きく広がった。AIが音声・表情・タッチ操作をリアルタイムで解析してユーザーの感情を推定し、ある表情から別の感情へと滑らか自然に変化する。実演動画では、笑顔から驚き、悲しみへと変わるその動きがなめらかに変化していて驚かされた。

次に熱対策だ。好きな服を着せるということは熱がこもりやすくなることから、独自の熱制御アルゴリズムで改善を図った。「服を着せると機器が傷む」という心配が不要になった。 

コミュニティで「育てる」エコシステム

このロボットの面白さは、ハードウェアだけにとどまらない。

ファンによるカスタマイズ需要に対応するため、FIGUROBOTはユーザーが髪型・肌・モーション・性格データなどを購入できるコミュニティプラットフォームを用意している。「ソウルエディタ」でロボットの個性を設定したり、「モーションエディタ」で動きを作ったりしたデータを、ユーザーの間でも取引可能となるそうだ。3Dプリンター用データのマーケットプレイスに近いイメージだ。

同社が目指すのは、ユーザーのコミュニティによってロボットが進化し続けるエコシステムの構築だ。3Dプリンターが共有データコミュニティによって普及したように、FIGUROBOTもユーザーの創造性によって育つ製品を目指している。

手のひらサイズの小型ヒューマノイド

AIの思考・感情処理には、300万ユーザーを持つAIチャットアプリの開発経験持つエンジニアが参画。中国国内外のAIモデルへの切り替えも可能な設計となっている。資金面では、すでに1億元（約20億円）以上の調達を完了しており、開発・運営体制は一定の安定性を持つ。またその尖った製品特徴ゆえに日本企業からの引き合いも入り始めているというので、さらなる展開が期待できそうだ。

日本のクリエイターとも「共創」

FIGUROBOTは、コミュニティによる共同創造・共同開発というビジョンのもと、世界全体で1000台、そのうち日本向けに300台を無償提供するプログラムを始動する。

世界の専門ユーザーと共に、ロボットが「家族」や「パートナー」となる未来のエコシステムを構築したいという目標から、国籍や職業を問わず、研究機関、ハードコア開発者、メイカー、コンテンツクリエイターなど、熱意ある全ての「創作者」に門戸を開くとしている。

机の上に置ける、話せて動き、表情もある人形型ヒューマノイド。それは単なるガジェットではなく、これからは人とロボットの関係を問い直す、マイルストーン的製品だと感じた。

（文・山谷剛史）

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一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

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安徽淘雲科技が開発したAI電子ペット「EGGI」

AI電子ペットの開発を手がける安徽淘雲科技の呉玉勝董事兼総経理は、従来の電子ペットは指示に受動的に反応するだけだったのに対し、現在は大規模言語モデルの活用により、リアルタイムの応答や対話の記憶、学習能力を備えるようになったと説明する。「感情を持ち、失敗もし、導きが必要な『疑似生命体』に近づいている」と述べた。

癒やしのAIロボット「Ropet」、日本クラファンで大反響　開発企業が新たに資金調達

中国のネット通販サイトで「AI」や「玩具」といったキーワードを検索すると、対話や追従が可能なロボット犬や、バッグに取り付けられる小型デバイス、質問に答えるスマート目覚まし時計など、さまざまな製品が並ぶ。中国は産業基盤の強みを生かし、「製造」から「スマート製造」への高度化を加速させている。

人形風のAIロボット「NIA-F01」、手のひらサイズで登場。世界最小級関節搭載、対話も可能

AI電子ペットの潮流は中国国内にとどまらず、国際的にも注目を集めている。米ラスベガスで1月に開催された先端技術見本市「CES」では、中国企業がAI電子ペットを集中的に展示し、来場者の関心を引いた。関連製品は現在、世界市場への展開を加速しており、中国のスマート製造とAI応用の融合による新たな動きを象徴する存在となっている。【新華社合肥】

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芯原股份は2001年8月に上海市で設立された。独自の「シリコンプラットフォーム・アズ・ア・サービス（SiPaaS）」を中心に、カスタムチップの設計ソリューションおよび半導体IPライセンスサービスを提供している。近年の人工知能（AI）普及の加速に伴い、同サービスはAI分野にも拡張され、開発を包括的に支援する「AIプラットフォーム・アズ・ア・サービス（AiPaaS）」へと発展している。

芯原股份のサービスは広範な顧客基盤を誇る。チップ設計サービスは約350社、IPライセンスサービスの顧客は465社以上（2025年12月末時点）に提供されている。その顔ぶれにはファブレス企業、垂直統合型メーカー、インターネット企業、クラウドサービス事業者、自動車メーカーなどが多岐にわたる。サムスン、グーグル、アマゾン、アリババといったグローバル企業などとも取引関係があり、対応プロセスは最新の4nm FinFETから22nm FD-SOIまでと幅広い。

コンサルティング会社の灼識諮詢（CIC）によると、芯原股份はGPU、NPU、VPU、DSP、ISP、ディスプレー処理の6大プロセッサIP群のほか、1700件を超えるアナログおよびミックスドシグナルIPなど、業界で最も幅広く半導体設計IPを網羅しているという。中でも同社のGPU IPを搭載したチップの累計出荷数は、世界で20億個を突破している。2025年のIP関連収入ベースでは、同社は中国本土最大のIPプロバイダーであり、世界でも8位に位置する。また、IPライセンス使用料収入ベースでは世界6位に食い込む実力を持つ。

急成長を支える財務面には課題も残る。芯原股份の売上高は2023年の23億2900万元（約535億6700万円）から、24年が23億1700万元（約532億9100万円）、25年には31億4800万元（約724億円）へと拡大している。一方で、純損失はそれぞれ2億9600万元（約68億1000万円）、6億100万元（約138億2300万円）、5億2800万元（約121億4400万円）と赤字が続いている。

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二白智能科技は2019年に設立され、本社を浙江省杭州市に置く。主力製品の二白Miniは「デジタル生命体」というコンセプトを掲げているコンパニオンロボットだ。デスクトップやベッドサイド、携帯用途など、さまざまな生活シーンでの利用を想定して設計されている。ユーザーが家族の一員として迎え入れ、育て、関係性を深めていく設計が特徴で、長期的なインタラクションを通じて、ロボットが独自の性格や記憶を形成していく。

また、無機質な「人工知能（AI）感」を軽減するため、独自開発の性格生成アルゴリズムや感情エンジン、ナチュラルインタラクション技術を採用。人に寄り添う、感情豊かなコミュニケーション体験の提供を目指している。

二白智能科技はこれまで「我系二白」というSNSアカウントを7年間運営し、全チャネルで700万人以上のフォロワーを獲得。すでに成熟したIP（知的財産）とユーザーコミュニティが形成されている。二白Miniの予約販売は25年6月に開始され、初日売上高は100万元（約2300万円）を突破、5日間で完売したという。

今後は、ロボットとしての存在を前提に設計された「ネイティブロボットIP」の開発を進め、持続的な価値創出を目指すとしている。

人形風のAIロボット「NIA-F01」、手のひらサイズで登場。世界最小級関節搭載、対話も可能

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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広東省広州市の繁華街にある大型雑貨店「MINISO LAND」の店内は、壁一面にバッグチャームが並び、購買意欲をかき立てられる。ラインナップは最近の大ヒット映画「ズートピア2」とのコラボモデルから、ハローキティやハリー・ポッターなど定番のキャラクターIP（知的財産）、さらには「ちいかわ」や「Wakuku（ワクク）」などの新しいトレンドトイまで多種多様で、価格も数百円から数千円までと幅広い。多くの市民や観光客の購入品には、必ずと言っていいほどバッグチャーム類の商品が含まれている。

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中国の若者に人気のSNSアプリ「小紅書（RED）」では、関連トピックの閲覧回数が1億3000万回を超え、多くの人が自分のバッグチャームに関する情報を熱心にシェアしている。

フィギュアや模型などの静的なコレクション品とは異なり、バッグチャームには「携帯できる」という優位性がある。同店舗を運営する名創優品集団の劉暁彬副総裁兼最高マーケティング責任者（CMO）は「バッグチャームは単なる装飾品にとどまらず、若者の感情表現や同じ趣味を持つ人同士の帰属意識を可視化する媒体にもなっている」と説明。同社のチャーム・キーホルダー類の商品量はぬいぐるみ類の35％以上を占めており、今年に入ってからのチャーム類の累計販売数は既に1200万点を突破したと明らかにした。

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市場が成熟するにつれ、バッグチャームは各業界との融合を深めている。中国の複数の都市では文化クリエーティブ製品の一環として、文化観光の特色を持つバッグチャームが開発され、地域文化を伝える「動く名刺」として活用されている。映画やテレビ番組も、コンテンツの人気を継続させるため、バッグチャーム製品を多数発表している。【新華社広州】

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