全体的な成長率は依然として目覚ましいものの、前年同期と比べると明らかに鈍化している。昨年の1～3月期には全体の売上高が165％～170％増、そのうち海外全体では475％～480％増を記録していた。

利益4倍増も株価暴落の謎⋯POP MART2025年決算、「LABUBU」が3300億円稼ぐ

一時的なブームの後の人気の陰りが、海外事業の最大の課題となっている。POP MARTの司徳COO（最高執行責任者）は、同社は今年、中国国内での成熟した事業運営のノウハウを活用し、海外での小売や会員制度の基盤を整備し、ファンとIP文化を定着させると同時に、店舗運営の強化と現地スタッフの育成にも注力していくという。

POP MARTは、「グローバル展開」と「グループ経営」という2大戦略を推進し、事業の多角化を図っている。映画制作やテーマパーク事業などの分野への参入によるIPのブランド価値をさらに高めると同時に、スイーツ、家電、アクセサリーなどの新カテゴリーの開発が含まれる。その一環として、同社は、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと提携を発表し、傘下の人気キャラクターシリーズ「THE MONSTERS」のIPをベースにした実写とコンピューター生成画像（CGI）を組み合わせた映画作品を制作を進めており、大人気キャラクター「Labubu」を大スクリーンに登場させる予定だ。

自分が作る「顔」が2万円で転売されるとも知らず⋯「LABUBU」ヒットの裏側、深圳の郊外で1日1000円を稼ぐ人たち【人気記事再掲】

（36Kr Japan編集部）

中国の新興ロボットメーカー「FIGUROBOT（霊童機器人）」が開発した、全長約60センチの人形型コンパニオンロボットが、日本の開発者・クリエイターを対象に、数量限定で無償提供される予定だ。

小型ヒューマノイドであり、動く1/3ドールでもある

FIGUROBOT製品の最大の特徴は、そのサイズにある。関節が多自由度の身体表現を実現しながらその全長は約60センチ。いわゆる「1/3ドール」と同じスケールで、市販の既製衣服がそのまま着せられるため、見た目のカスタマイズ自由度は高い。

同社はこのサイズを「デスクトップの魂の運び手にとっての黄金サイズ」と呼ぶ。背景にあるのは、「お気に入りのIPに命を吹き込み、IPからも愛される存在になる」というシンプルでロマンチックなビジョンだ。

お気に入りのIPを現実世界に蘇らせる

デスク上でも場所を取らず、それでいて安定した立ち姿・自然な歩行・豊かなボディランゲージを実現する。さらに市場に流通するフィギュアや球体関節人形の規格とも一致するため、「市場に出回っている人型IPの95％に対応できる」という。肌パーツのカスタマイズも可能で、初音ミクからロボット系IP、オリジナルキャラクターまで、好みのキャラクターをそのままミニチュアとして再現できる。

ヒューマノイドとしての機能も充実している。前後左右に歩けて、腕を自在に動かし、目・口・眉が連動して様々な表情が出せて、ちょっとした踊りまでこなす。各種センサーを搭載することで、声・動き・タッチのいずれにも反応する。さらに独自の専用AIモデルにより、自然な会話も可能だ。コンパクトな筐体ながら、ほしい機能を詰め込んだ製品となる。

ロボットの見上げ動作

ダンスパフォーマンス

サーボ開発が生んだ、小型化の技術的突破

創業者の陸傑氏に話を聞くと、1/3ドールサイズを選んだのは、既存のドール向けの製品の流用ができることと、技術的な面の2点を挙げる。実際、60センチクラスの超小型機体に対応するコア部品ついては、自社開発を行っている。

2008年から小型サーボの開発を続けてきた同社のチームが、極小サイズのデジタルサーボとトルクモーターを融合させたトルク制御型アクチュエーターを開発。高負荷でも破損しにくく、人との接触時にも高い安全性を確保しながら、よりしなやかで生命感あふれる動作を実現した。そして中国でもドールやフィギュアの産業が成長していることから、皮膚パーツについても専業部品メーカーのものを標準採用したとこだわりをみせる。

1/3ドールサイズ

小型ヒューマノイドを作ること自体は、現在では必ずしも難しくないと陸氏は指摘する。中国のヒューマノイドメーカーはすでに160社を超え、コア部品の市販化も進む。その一方で本製品に匹敵する超小型機体をリリースする企業はまだなく、それに対応した精密部品のサプライチェーンも十分には整っていない。そこを同社はチャンスととらえている。

初代は即完売、2代目はさらに進化 

初代製品の念NIA-F01

まもなくリリース予定の新製品は初代モデル「念NIA-F01」に続く2代目にあたる。初代もまたそのコンセプトの尖り具合からからテックファンを中心に大きな注目を集め、発売後すぐに完売となった。

人形風のAIロボット「NIA-F01」、手のひらサイズで登場。世界最小級関節搭載、対話も可能

2代目での主な進化点は二つだという。まずは表情を豊かにした。目と口と眉が連動して動かせることにより、感情表現の幅が大きく広がった。AIが音声・表情・タッチ操作をリアルタイムで解析してユーザーの感情を推定し、ある表情から別の感情へと滑らか自然に変化する。実演動画では、笑顔から驚き、悲しみへと変わるその動きがなめらかに変化していて驚かされた。

次に熱対策だ。好きな服を着せるということは熱がこもりやすくなることから、独自の熱制御アルゴリズムで改善を図った。「服を着せると機器が傷む」という心配が不要になった。 

コミュニティで「育てる」エコシステム

このロボットの面白さは、ハードウェアだけにとどまらない。

ファンによるカスタマイズ需要に対応するため、FIGUROBOTはユーザーが髪型・肌・モーション・性格データなどを購入できるコミュニティプラットフォームを用意している。「ソウルエディタ」でロボットの個性を設定したり、「モーションエディタ」で動きを作ったりしたデータを、ユーザーの間でも取引可能となるそうだ。3Dプリンター用データのマーケットプレイスに近いイメージだ。

同社が目指すのは、ユーザーのコミュニティによってロボットが進化し続けるエコシステムの構築だ。3Dプリンターが共有データコミュニティによって普及したように、FIGUROBOTもユーザーの創造性によって育つ製品を目指している。

手のひらサイズの小型ヒューマノイド

AIの思考・感情処理には、300万ユーザーを持つAIチャットアプリの開発経験持つエンジニアが参画。中国国内外のAIモデルへの切り替えも可能な設計となっている。資金面では、すでに1億元（約20億円）以上の調達を完了しており、開発・運営体制は一定の安定性を持つ。またその尖った製品特徴ゆえに日本企業からの引き合いも入り始めているというので、さらなる展開が期待できそうだ。

日本のクリエイターとも「共創」

FIGUROBOTは、コミュニティによる共同創造・共同開発というビジョンのもと、世界全体で1000台、そのうち日本向けに300台を無償提供するプログラムを始動する。

世界の専門ユーザーと共に、ロボットが「家族」や「パートナー」となる未来のエコシステムを構築したいという目標から、国籍や職業を問わず、研究機関、ハードコア開発者、メイカー、コンテンツクリエイターなど、熱意ある全ての「創作者」に門戸を開くとしている。

※申し込みフォーム（日本語あり）：https://www.figurobot.com/#/creationProject

机の上に置ける、話せて動き、表情もある人形型ヒューマノイド。それは単なるガジェットではなく、これからは人とロボットの関係を問い直す、マイルストーン的製品だと感じた。

（文・山谷剛史）

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

安徽淘雲科技が開発したAI電子ペット「EGGI」

AI電子ペットの開発を手がける安徽淘雲科技の呉玉勝董事兼総経理は、従来の電子ペットは指示に受動的に反応するだけだったのに対し、現在は大規模言語モデルの活用により、リアルタイムの応答や対話の記憶、学習能力を備えるようになったと説明する。「感情を持ち、失敗もし、導きが必要な『疑似生命体』に近づいている」と述べた。

癒やしのAIロボット「Ropet」、日本クラファンで大反響　開発企業が新たに資金調達

中国のネット通販サイトで「AI」や「玩具」といったキーワードを検索すると、対話や追従が可能なロボット犬や、バッグに取り付けられる小型デバイス、質問に答えるスマート目覚まし時計など、さまざまな製品が並ぶ。中国は産業基盤の強みを生かし、「製造」から「スマート製造」への高度化を加速させている。

人形風のAIロボット「NIA-F01」、手のひらサイズで登場。世界最小級関節搭載、対話も可能

AI電子ペットの潮流は中国国内にとどまらず、国際的にも注目を集めている。米ラスベガスで1月に開催された先端技術見本市「CES」では、中国企業がAI電子ペットを集中的に展示し、来場者の関心を引いた。関連製品は現在、世界市場への展開を加速しており、中国のスマート製造とAI応用の融合による新たな動きを象徴する存在となっている。【新華社合肥】

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

芯原股份は2001年8月に上海市で設立された。独自の「シリコンプラットフォーム・アズ・ア・サービス（SiPaaS）」を中心に、カスタムチップの設計ソリューションおよび半導体IPライセンスサービスを提供している。近年の人工知能（AI）普及の加速に伴い、同サービスはAI分野にも拡張され、開発を包括的に支援する「AIプラットフォーム・アズ・ア・サービス（AiPaaS）」へと発展している。

芯原股份のサービスは広範な顧客基盤を誇る。チップ設計サービスは約350社、IPライセンスサービスの顧客は465社以上（2025年12月末時点）に提供されている。その顔ぶれにはファブレス企業、垂直統合型メーカー、インターネット企業、クラウドサービス事業者、自動車メーカーなどが多岐にわたる。サムスン、グーグル、アマゾン、アリババといったグローバル企業などとも取引関係があり、対応プロセスは最新の4nm FinFETから22nm FD-SOIまでと幅広い。

コンサルティング会社の灼識諮詢（CIC）によると、芯原股份はGPU、NPU、VPU、DSP、ISP、ディスプレー処理の6大プロセッサIP群のほか、1700件を超えるアナログおよびミックスドシグナルIPなど、業界で最も幅広く半導体設計IPを網羅しているという。中でも同社のGPU IPを搭載したチップの累計出荷数は、世界で20億個を突破している。2025年のIP関連収入ベースでは、同社は中国本土最大のIPプロバイダーであり、世界でも8位に位置する。また、IPライセンス使用料収入ベースでは世界6位に食い込む実力を持つ。

急成長を支える財務面には課題も残る。芯原股份の売上高は2023年の23億2900万元（約535億6700万円）から、24年が23億1700万元（約532億9100万円）、25年には31億4800万元（約724億円）へと拡大している。一方で、純損失はそれぞれ2億9600万元（約68億1000万円）、6億100万元（約138億2300万円）、5億2800万元（約121億4400万円）と赤字が続いている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

二白智能科技は2019年に設立され、本社を浙江省杭州市に置く。主力製品の二白Miniは「デジタル生命体」というコンセプトを掲げているコンパニオンロボットだ。デスクトップやベッドサイド、携帯用途など、さまざまな生活シーンでの利用を想定して設計されている。ユーザーが家族の一員として迎え入れ、育て、関係性を深めていく設計が特徴で、長期的なインタラクションを通じて、ロボットが独自の性格や記憶を形成していく。

また、無機質な「人工知能（AI）感」を軽減するため、独自開発の性格生成アルゴリズムや感情エンジン、ナチュラルインタラクション技術を採用。人に寄り添う、感情豊かなコミュニケーション体験の提供を目指している。

二白智能科技はこれまで「我系二白」というSNSアカウントを7年間運営し、全チャネルで700万人以上のフォロワーを獲得。すでに成熟したIP（知的財産）とユーザーコミュニティが形成されている。二白Miniの予約販売は25年6月に開始され、初日売上高は100万元（約2300万円）を突破、5日間で完売したという。

今後は、ロボットとしての存在を前提に設計された「ネイティブロボットIP」の開発を進め、持続的な価値創出を目指すとしている。

人形風のAIロボット「NIA-F01」、手のひらサイズで登場。世界最小級関節搭載、対話も可能

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

広東省広州市の繁華街にある大型雑貨店「MINISO LAND」の店内は、壁一面にバッグチャームが並び、購買意欲をかき立てられる。ラインナップは最近の大ヒット映画「ズートピア2」とのコラボモデルから、ハローキティやハリー・ポッターなど定番のキャラクターIP（知的財産）、さらには「ちいかわ」や「Wakuku（ワクク）」などの新しいトレンドトイまで多種多様で、価格も数百円から数千円までと幅広い。多くの市民や観光客の購入品には、必ずと言っていいほどバッグチャーム類の商品が含まれている。

「ちいかわ」「LABUBU」けん引、中国若年層が熱狂　アートトイ消費が6.18商戦で急拡大

中国の若者に人気のSNSアプリ「小紅書（RED）」では、関連トピックの閲覧回数が1億3000万回を超え、多くの人が自分のバッグチャームに関する情報を熱心にシェアしている。

フィギュアや模型などの静的なコレクション品とは異なり、バッグチャームには「携帯できる」という優位性がある。同店舗を運営する名創優品集団の劉暁彬副総裁兼最高マーケティング責任者（CMO）は「バッグチャームは単なる装飾品にとどまらず、若者の感情表現や同じ趣味を持つ人同士の帰属意識を可視化する媒体にもなっている」と説明。同社のチャーム・キーホルダー類の商品量はぬいぐるみ類の35％以上を占めており、今年に入ってからのチャーム類の累計販売数は既に1200万点を突破したと明らかにした。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

市場が成熟するにつれ、バッグチャームは各業界との融合を深めている。中国の複数の都市では文化クリエーティブ製品の一環として、文化観光の特色を持つバッグチャームが開発され、地域文化を伝える「動く名刺」として活用されている。映画やテレビ番組も、コンテンツの人気を継続させるため、バッグチャーム製品を多数発表している。【新華社広州】

来年1月に帰国するリバコワさんは茶器のブースで長時間立ち止まり、「家族が中国茶をとても気に入っている。これらの茶器には歴史と文化が宿っており、この美しさと物語性を兼ね備えた贈り物を持ち帰り、家族により深く中国を感じてもらいたいと思う」と語った。

中国では今、無形文化遺産や老舗などの伝統工芸品、ポップマートやファインディング・ユニコーン、酷竜（クーロン）などのブランドが手がけるアートトイ、あるいは新エネルギー車（NEV）やドローンといった科学技術を用いた新製品などに、世界的な訴求力を持つ一連の消費IP（知的財産）が次々と生まれ、海外市場で新たな需要を掘り起こし続けている。

以前、「LABUBU（ラブブ）のブラインドボックス」が世界中で大ヒットした際には、天津外国語大学に在籍するカザフスタン人学生、エカテリーナさんも1個購入したという。「この『不確実性の楽しみ』が、未知のものを探求したいという今の若者の心理的なニーズに合致しており、カザフスタンをはじめ世界中の若者から歓迎され、新しいトレンド文化の一つになった」とエカテリーナさんは語る。

世界的ヒット「LABUBU」の裏側──中国下請け工場で1個0.7円で削る手

ラブブは2019年にポップマートから発売されると、たちまち世界中を席巻した。データによると、ラブブが属する「THE MONSTERS（ザ・モンスターズ）」シリーズの24年の売上高は30億4000万元（約670億円）に達し、ポップマートの海外収入は5.8倍になった。これは、中国のトレンドIPが国際市場で強い影響力を持っていることを裏付けている。

ポップマートの人気キャラ「LABUBU」など、大ヒットの陰で偽物横行　世界で791万点押収

中国はここ数年、科学技術の革新と産業の高度化を通じて中国製品の競争力を質的に飛躍させており、国産のハイテク製品は外国の消費者からも広く支持されるようになった。

天津で中国の自動車運転免許試験の勉強に熱心に取り組む、ベネズエラ出身のフランコ（中国名は呉瑞竜）さんは、低炭素性能やスマート機能、そしてファッション性の高い外観が絶えず「更新」される中国製NEVのファンだという。

24年、中国の自動車新車総販売台数に占めるNEV新車販売台数の割合は40.9％に達し、10年連続で世界一となった。NEVに代表される「中国智造（スマート製造）」は、各国消費者がより良い生活を追求するための重要な手段となりつつある。

広州モーターショー2025が“縮小ムード”、それでも躍進続く中国新興EV勢（上編）

華為技術（ファーウェイ）の折りたたみスマートフォンや小米集団（シャオミ）の骨伝導イヤホンから、影石創新科技のパノラマカメラ「Insta360　X5」、杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の人型ロボットに至るまで、次々と生まれる中国製品は世界中で高い評価を受け、注目を集め続けている。

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天津市にある南開大学観光・サービス学院の妥艶媜副教授は、中国のトレンドIPや、テクノロジー製品、伝統文化商品が海外で成功できる鍵は、世界中の消費者が持つ個性化や、文化的な中身、感情的な表現に対する深いニーズを鋭敏に捉え、対応したことにあると分析。この「需要創造」の背後には、中国で日々整備が進むクリエーティブなエコシステムと機敏なサプライチェーン（供給網）による強力なサポートがあり、ブランドがアイデアを迅速に売れ筋商品へと変え、世界の市場に新鮮な選択肢を提供し続けることを可能にしているとの認識を示した。【新華社天津】

パクリとは思えない人気ぶり

LABUBUは急に人気が出た新星のように見えるが、実際は10年近く前に生み出されたポップマートの古参IPだ。昨年、K-POPグループ「ブラックピンク」のタイ人メンバーであるリサがSNSで紹介したことで、グローバルでの人気に火がついた。

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一方、WAKUKUは2020年に創業した深圳熠起文化（Letsvan）が2024年に立ち上げたばかりの新参IPだ。つながった眉毛と上目遣いが特徴で、「古い部族のハンター」という設定。LABUBU人気にあやかってつくられたのは間違いない。

普通に考えれば「パクリ」と一蹴されそうなものだが、実際はアリババグループやJDドットコムのECサイトでよく売れており、販売ランキングでポップマートのIPといい勝負をしている。既に日本にも上陸しており、販売代理店を務めるハシートップインは「アジアで人気があり、有名俳優やアイドルもハマるなど話題を呼んでいる」と紹介。しかしこの文言にはからくりがある。

マーケティングを完コピ

Letsvanは中国の大手芸能事務所で、王一博など人気タレントを多数抱える「楽華娯楽」と提携しており、同事務所に所属する著名タレントが昨年以降SNSで度々WAKUKUを紹介することでバズを生み出した。Letsvanと楽華娯楽は最近、合弁会社も設立している。

つまり、SNSでのワククブームは大手芸能事務所が全面的に関与してつくられた。

中国メディアによると2024年末に放送された中国ドラマ「永夜星河（えいやせいが）〜シークレット・ラブミッション〜」がヒットすると、主演の虞書欣（ユー・シューシン）と丁禹兮（ディン・ユーシー）がSNSでWAKUKUを紹介し始めた。2人とも楽華娯楽に所属している。虞書欣はさらに、芸能人仲間だけでなく、2021年の東京五輪、2024年のパリ五輪で金メダルを獲得した飛び込み競技の全紅嬋選手にもWAKUKUを贈った。マスコットを受け取った著名人がSNSで紹介し、WAKUKU関連の投稿は10億回以上のインプレッションを獲得したという。

著名人の発信力とファンマーケティングというLABUBUがブレイクした道筋を高度にコピーし、瞬く間に露出を増やしたのだ。

WAKUKUは海外進出もLABUBUを模倣している。中国メディアによると最初の進出先としてタイを選び、現地の著名人であるFaye Peraya（フェイ・ペラヤ）をアンバサダーに起用、限定版の先行発売によって話題性を高めた。

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販売チャネルはMINISOに便乗

WAKUKUはマーケティングにおいてLABUBUを模倣しつつ、販売チャネルはポップマートのライバルに乗っかった。ポップマートのライバルの一番手に名前が挙がるのは、世界中に店舗を展開するMINISOが2020年に設立したTOP TOYだ。自社IPを軸に直営店を出店してきたポップマートの店舗数が2024年末で401店なのに対し、MINISOはフランチャイズを基本としており2024年末時点で7504店（うち海外が3118店）を展開する。Letsvanは、MINISOとTOPTOYを通じてWAKUKUを販売することで、自社店舗を出すことなく販路を構築できた。

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LABUBUの“平替”需要

WAKUKUは誰がどう見てもLABUBUの便乗商法だが、LABUBUが入手困難でプレミアムがついていることを背景に、「LABUBUの平替」として売れている。平替とは有名ブランド、人気ブランドの「コスパの良い似た代替品」というポジティブな意味で、景気が低迷する中で消費のトレンドとなっている。

メガヒットしたLABUBUの方程式を利用してWAKUKUが1年という短期間で成功したことは、日本のAKB、坂道グループのような「成功の方程式」を思わせる。

MINISOの店舗網はポップマートを圧倒しており、LABUBUより先にWAKUKUが投入される市場が出てきて、LABUBUのパイを奪う可能性もある。

いずれにせよ、ポップマートの正念場はLABUBUブームが一服した後だ。パクリが次々に現れてもブランド力が毀損されないように、強い追い風が吹いている今のうちにLABUBUや同IPが属する「ザ・モンスターズ」のストーリーや背景、さらにはポップマートというブランド名を海外でどれだけ浸透させられるかが成長持続の鍵を握っている。

文：浦上早苗

福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2025年10月9日初出の記事「LABUBUのパクリなのに、売れまくっている『WAKUKU』の謎⋯裏に大手芸能プロが全面関与」を再配信します。