だが、現在の春晩は、もはや単なる国民的な娯楽番組ではない。中国においては、その年の経済構造、産業の主役、技術の到達点を可視化する巨大な「ショーケース」へと変質を遂げている。

1983年の「視聴者からの電話リクエスト」から始まり、最新の「人型ロボット集団によるダンス」に至るまで、43年にわたる春晩の進化は、そのまま中国のテクノロジーと産業高度化の縮図でもある。

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春晩が映してきた、中国経済の変遷

春晩は長年、スポンサー構成や演出を通じて、中国経済のダイナミズムを反映してきた。そこに映し出されるのは、単なる流行や美意識の変化ではない。消費の重心、技術水準、そして社会心理の移り変わりでもある。

軽工業から家電へ（1980〜2000年代）

1980〜90年代の春晩を彩ったのは、自転車、腕時計、白酒といった製品だった。当時の中国は工業化の初期段階にあり、消費はこうした「三大件（三種の神器）」（80年代後半はカラーテレビ・電気洗濯機・冷蔵庫と指すことが多い）と呼ばれる耐久消費財が中心だった。

2000年代に入ると、美的（Midea）やハイアールに代表される大手家電メーカーが存在感を増す。家電普及の加速と中国の製造業の発展が、中国の家庭生活を大きく塗り替えていった。

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インターネット戦争（2010年代から2020年代初頭）

2015年は大きな転換点となった。通信アプリの微信（ウィーチャット）を運営するテンセントが、自社のモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」のプロモーションとして、スマートフォンを振ってお年玉を贈る「紅包（ホンバオ）」機能を春晩で展開。これが起爆剤となり、先行していたアリババのアリペイを猛追、モバイル決済市場の勢力図を一気に塗り替えた。

この出来事は、モバイル決済の中国における爆発的普及を促しただけでなく、インターネットプラットフォーマーによる春晩のスポンサーを競う時代の幕開けでもあった。

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以降10年に、アリババ、テンセントに続き、ネット検索のバイドゥ、ショート動画の快手や、中国版TikTokの抖音（Douyin）が次々と登場し、主役の座を争った。かつてテンセントとアリババが繰り広げた「決済戦争」のように、ショート動画の主導権争いでは、最終的に抖音が優位に立ったのだ。

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並行して、視聴スタイルも従来のテレビからネット配信へと急速にシフトした。この変化は、クラウドインフラに強みを持つアリババらネット大手にさらなる恩恵をもたらした。この時期、技術面での焦点は「高度な同時接続への耐性（瞬間的に爆発的な同時アクセス負荷が発生しても、サービスを停止させることなく安定運用を維持できる能力）」と「テレビ×スマートフォンの大小画面連動」へとなり、春晩は巨大な通信トラフィックの実験場としての性格も強めていった。

スマート製造や新エネルギー車（2021〜2026年）

2010年代の主役が巨大プラットフォーマーだったとすれば、近年の春晩で前面に出ているのは先端技術の「実体化」や「知能を持つハードウェア」だ。

2021年の牛年春晩では、UBTECH（優必選）の大型四足ロボットが劉徳華（アンディ・ラウ）や男性アイドルグループ・UNIQの王一博らと共演した。さらに2025年には、宇樹科技（Unitree Robotics）の数十台に及ぶ人型ロボットが集団演技を披露し、「ヒューマノイド」という概念を世間に知らしめた。

同年、重慶の会場ではファーウェイ支援の電気自動車（EV）「AITO M9」780台によるライトショーや、小米汽車のEV「SU7」の車の模型が番組に映り込んだ直後に、話題を呼んで注文が殺到するなど、春晩の販促効果がスマート製造の領域でも改めて示された。

史上最も「AI色」の濃い、2026年の春晩

まもなく開幕する馬年春晩は「テクノロジーとスマート製造」を前面に打ち出し、AI、AR、XRなどの技術を舞台演出に深く組み込み、仮想と現実が融合したステージを作り上げる。

クラウドの「頭脳」主役交代

今年の技術基盤を支える独占パートナーは、字節跳動（バイトダンス）傘下の「火山引擎（ Volcano Engine）」だ。演算リソースの提供から、リアルタイムインタラクション、AIGC（生成AIコンテンツ）までを一手に担う。これは、AIクラウドが単なるインフラを越え、統合的なサービスプラットフォームへと進化した証と言える。

人型ロボット「最強チーム」登場

今年は、特定企業の独占はなく、宇樹科技、銀河通用機器人（Galbot）、松延動力（Noetix Robotics）、雲深処科技（DEEP Robotics）、魔法原子（Magic Atom） など、中国を代表するロボット企業が勢揃いする。各社のスポンサー出資額は約1億元（約22億円）とされる。

魔法原子

银河通用

人型ロボットはこの1年で、研究室段階から商業化へと急速に接近し、資本流入とともに精密な動作や、感度の高さなど中核技術の進化が加速している。1月上旬の米ラスベガスで開催された「CES 2026」でも、中国企業の存在感の高まりは、注目を集めた。複数の企業が合同で春晩に登場することそのものが、「中国ロボット産業の現在地」を世界に誇示する舞台となるだろう。

生活密着型ロボットの台頭

人型ロボットに加え、より日常生活に密着したロボットも春晩の姿を変え始めている。注目すべきは、ロボット掃除機大手の追覓科技（ドリーミー）や、そこからインキュベートしたMOVAという新鋭家電ブランドの登場だ。

これらは単なる家電ではなく、キッチン、ペット、介護など「住宅全体のスマートソリューション」を提案する。普及率がまだ5.5％（2024年）に過ぎないロボット掃除機市場にとって、春晩はブランドの信頼を一気に勝ち取り、潜在需要を掘り起こす最高の舞台となるだろう。

かつての「老舗大型家電」から、現在の「AIロボット化した小型家電」へと、春晩のステージに並ぶ製品の変遷が、中国家庭の消費が今、スマート化に向けて飛躍している事実も映し出している。

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AIを搭載した「二輪モビリティ」

スマート二輪電動車の新興ブランド「首駆（FirstDrive）」の初参戦も興味深い。2025年設立のこの企業は、極めて短期間のうちに、研究開発、製造、チャネル、ブランド構築までを一気に完成させ、「AI＋二輪モビリティ」を主軸に、製品を「スマート移動ロボット」と位置づけている。

環境認識、自律的意思決定、スマートコックピットシステム（S-Smart）を搭載するこの二輪電動車は、馬年春晩の舞台を通じて、次世代のモビリティとしての普及が一気に加速することが予想される。

まとめ

1983年の最初の電話リクエストから、2026年の人型ロボット軍団へーー春晩は中国が「世界の工場」から「スマート製造強国」へと転換していく過程を、見届けてきた。

ますます多くの新技術や製品が春晩の舞台に登場しているという事実が、伝えていることは極めて明確だ。AIをはじめとする先端テクノロジーは、すでに実験室を出て現実の生活へと入り込み、「感じられる」「使われる」という実装された技術へと変わりつつある。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

Volcano Engineが支える製品の中でも今最も勢いがあるのが、AIアシスタントの「豆包（Doubao）」。そのDAU（1日あたりのアクティブユーザー数）は1億を達成しているという。テキストはもちろん、画像や動画のコンテンツ作成や編集にも強い生成AIとして知られており、今やコアユーザーだけでなく、一般的なスマホ利用者にとっても「一度は触ったことがある」レベルにまで浸透している。

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中国の生成AIといえば「DeepSeek」を思い浮かべる人も多いだろう。登場当初は「DeepSeekショック」と呼ばれるほどの注目を集めたが、想定を超える利用者の急増にサーバーが追いつかず、度重なるサービス停止に見舞われた。その隙を突く形で、2025年後半から豆包が猛追。2025年9月時点で豆包のMAU（月間アクティブユーザー数）は1億7200万人に増加したが、DeepSeekは1億4400万人まで減少し、豆包は中国コンシューマー向け生成AI市場で圧倒的なトップの座に躍り出た。

「春晩」が映し出してきたハイテクの系譜

春晩は単なる娯楽番組ではない。ここ数年、毎年のようにハイテク技術を番組内で紹介する「ショーケース」としての役割を強めている。たとえば、去年は人型ロボット（ヒューマノイド）が人と一緒に中国の伝統舞踊を披露し、大きな話題を集めた。この演出をきっかけに、ヒューマノイドへの関心が一般層にも広がった。「一度使ってみたい」というレンタル需要も急増し、レンタル業者による購入が進んだ。

【こぼれ話】中国の春節前日の番組「春節聯歓晩会（春晩）」で宇樹科技（UNITREE）のロボット「H1」が集団で踊るパフォーマンスをしました。その時の様子や予行練習の風景が動画に。同番組ではドローンやメタバースなど、その時々で最新トレンドのハイテク技術を導入し紹介することでも知られています pic.twitter.com/JEXqXafVk4

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) January 29, 2025

ヒューマノイドの開発自体はそれ以前から行われていたが、春晩を通じた可視化によって、「中国はこの産業を国家として後押ししている」というメッセージが一般市民にも伝わった点は大きい。

そこで、春晩はこれまで、どのようなハイテク技術を披露してきたのか、代表的な事例をいくつかピックアップして振り返ってみよう。

2012年の春晩ーー映像技術と配信の進化

2012年には、大型スクリーンを駆使して、当時としては圧倒的な映像美を実現する演出が行われた。番組制作においてはデジタル化・ハイビジョン化が進み、さらに動画サイト「優酷（Youku）」や「愛奇芸（iQiyi）」で同時配信も実施された。これにより、視聴者はテレビに限らず、PCやスマートフォンなどさまざまな端末で番組を見ることができるようになった。

先ごろ、テレビやオーディオ機器事業でソニーとの合弁会社設立を発表したTCLもこの流れと無縁ではない。2011年当時、中国で初めて自社開発パネルの量産化に成功したのがTCL系の企業だった。それまで、中国のテレビメーカーは海外製ディスプレイパネル部品を輸入し、組み立てる形に依存していたが、この量産化は「中国産でもこれだけできる」という象徴的なメッセージを内外に示すものだった。

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もうひとつの象徴的な取り組みが優酷や愛奇芸での同時配信である。当時、両サービスは話題性の高いプラットフォームとして急成長しており、大規模イベントに限ってライブ配信を開始していた。春晩での同時配信は、動画配信という新しい試聴体験をより多くの人に体験してもらう狙いがあり、両社が揃ってライブ配信を行った点に大きな意味があった。

2015年の春晩ーー中国キャッシュレス時代の幕開け

2015年にはテンセントの電子決済の微信支付（WeChat Pay）を活用したインタラクティブなキャンペーンが、番組放送と同時に実施された。テレビ画面の指示に従って、微信アプリをインストールしたスマホを振ると、金一封「紅包（お年玉）」がもらえる仕組みである。

アリババの支付宝（Alipay）と微信支付の普及段階にあった当時、多くの視聴者が「テレビの前でキャッシュレスのお金がもらえる」体験に強い関心を示し、家族そろって画面に釘付けになった姿は、中国がキャッシュレス社会へ突入する決定的な瞬間だった。

2016年の春晩ーー演出の主役となったドローン

その翌2016年には、番組演出にドローンによる空撮を本格的に取り入れた。ドローンは2010年代前半に民生用途で徐々に普及がはじまり、2015年にはDJIが4K撮影対応モデルを投入している。ちなみにこの年にも春晩でロボットによるパフォーマンスが行われているが、サイズは小型で、ヒューマノイドと呼べるほどの存在感はなく、去年ほどの大きな話題とはならなかった。

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2017年の春晩ーーVR体験の拡張と普及の壁

2017年の春晩からはVR（仮想現実）での視聴にも対応し、その後も毎年のようにメタバース対応など、VRを使った体験を向上させるサービスを用意した。しかしVRはハードルの高さやコンテンツ不足から現在も普及には結びついていない。このほか近年では、AIによる音声字幕、AI手話解説、360度撮影カメラなど、最新技術を活用した演出や新製品の披露が続いている。

2026年の春晩ーー生成AI各社が競う「お年玉合戦」

ちなみに、テンセントの生成AIサービス「元宝（YuanBao）」も、今年の春晩に合わせて総額10億元（約220億円）のお年玉を配布する予定だ。追随する百度（バイドゥ）も「文心（Ernie）」関連製品で5億元（約110億円）の予算を投じ、最高1万元（約22万円）が当たる抽選を実施。前述のバイトダンスの豆包も含め、AI各社が「札束」を武器に一般市民への急普及を狙っている。

テンセント元宝の10億元お年玉キャンペーン予約画面

百度「文心」は5億元お年玉キャンペーンを実施

最後に

このように春晩は、テクノロジーに関心のない人々にも最新技術をわかりやすく伝え、国家が注力する分野を案に示す重要な番組となった。ただし、お披露目された技術がすべて定着するわけではない。キャッシュレスのように爆発的に普及し生活インフラ化するものもあれば、VRのように長らく模索が続くケースもある。

2026年の春晩で活用されるVolcano Engine（豆包）もまた、生成AIを“見せる”だけでなく、“使いたくなる”仕掛けが用意されるだろう。日本のユーザーにどうやって生成AIを楽しく使ってもらうかの参考にもなれば幸いだ。これを「中国だけの話」で終わらせるにはもったいない。

（文・山谷剛史）

晋江で育ったトップスポーツブランド、安踏（ANTA）の変化はまさにその動向を象徴している。ANTAグループの2024年売上高は708億2600万元（約1兆5600億円）を突破した。25年上半期（1～6月）には売上高成長率が14.3％に達し、売上高は385億元（約8500億円）を超えた。規模が拡大を続ける一方で、企業の生産方式や運営モデルでも抜本的な調整が進んでいる。

デザイン・開発段階で、ANTAは人工知能（AI）や仮想現実（VR）技術を導入し、最短4日で外観デザインを完成させ、受注・生産プロセスへ移行できるようになった。在庫管理や生産面では、スマート化による高度化を通じて、人と機械の協働、スマートスケジューリング、フレキシブル・リーン生産方式を実現し、効率を大幅に向上させた。

同社はさらに「AI365戦略」を発表し、業界初となるAIデザイン大規模モデルを打ち出した。今後3年以内に社内でのAI活用率を50％以上に引き上げることを計画している。現在ANTAのAI支援によりデザインされた商品の受注額はすでに25億元（約550億円）を超え、コンバージョン率（顧客転換率）は20％向上した。

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こうした変化は、業界のリーディング企業に限ったことではない。同市にある長泰服装織造の生産現場でも、別の形の変革がはっきりと見て取れる。工場エリアに足を踏み入れると、まるでSF映画のような光景が広がっている。

同社は通信大手の中国電信（チャイナテレコム）と提携し、福建省初の第5世代移動通信システム（5G）対応スマート下着工場を建設した。工場内では、無人搬送車（AGV）が5Gネットワークの支援を受けて自律走行し、自動でエレベーターを利用して倉庫と生産ラインの間を往復している。自動ミシンは5GとAIによる視覚検査システムと連携し、ゴムバンドの質の高い縫製を実現。5Gスマートサイネージ上では、注文の進捗（しんちょく）状況や設備の稼働状況、生産量データがリアルタイムで更新される。糸から完成品まで、全ての工程を追跡、監視できる。現在、同工場では1日平均20万枚の下着を生産することができ、生産効率と安定性は大幅に向上した。

こうした変化の背景は、政府による的確な支援を抜きにしては語れない。同市工業情報化局は産業のニーズを踏まえ、イノベーション主体の育成、工業デザイン、スマート製造、グリーン（環境配慮型）・低炭素といった重要分野に力を注ぎ、協同イノベーションの確かな基盤を築いてきた。一方、同市科学技術局は「人」と「成果」に重点を置き、インセンティブ制度を整備。技術の実用化や科学技術賞の受賞などに対して最大200万元（約4400万円）の報奨金を支給するとともに、研究成果の実用化プラットフォームの構築を進めており、すでに14の高水準な研究プラットフォームが設立され、産学研連携を継続的に促進している。今年に入ってから、市全体の技術契約成約額は5億7500万元（約127億円）に達し、研究成果のより迅速な生産プロセスへの導入を後押ししている。

中国の「靴の都」から出発した同市は、既存の産業基盤を元に、テクノロジーの力と官民連携により、従来型産業をより質の高い形へと進化させている。この道筋は、製造業が域内総生産（GDP）に大きな割合を占める県レベル地域に、観察可能で再現性のある構造転換モデルを提供している。【新華社晋江】

このスマートグラス市場の行方を握る鍵が、本体コストの4割以上を占める光学モジュールだとみられる。解像度や明るさ、表示の均一性といった使い心地を左右する中核部品であり、スマートグラスが一部のマニア層から一般消費者へと普及するかどうかを決める重要なパーツでもある。

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こうしたなか、光学モジュールを手がける「至格科技（Greatar）」が、回折光導波路技術と量産体制を武器に、デバイスメーカーを支える「隠れたチャンピオン」として存在感を強めている。

目下、スマートグラス向けの光学システムは、大画面表示に強いBirdbath方式から光導波路方式へと移行しつつある。光導波路技術はデバイスを薄型化・小型化できるため、一般消費者向け製品の普及につながる光学システムとして期待されている。

2019年に設立された至格科技は、中国で最も早く回折光導波路の全自動量産に成功した企業だ。今年は2度にわたって総額1億元（約20億円）余りを調達し、小米（シャオミ）やOPPO、中芯聚源（China Fortune-Tech Capital）といった大手企業が継続的に出資するなど、業界でも一目置かれる存在となっている。

AR（拡張現実）・VR（仮想現実）デバイスはここ数年にわたり進化を続けてきたが、性能や使い心地には限界があり、決定的な普及には至らなかった。至格科技を創業した孟祥峰氏は「AIのおかげで業界は救われた」と語る。スマートグラスにAIを搭載することで、その場で質問に答えたり、撮影したものを識別したりできるようになり、実用性が一気に高まったからだ。さらに、メタが人気サングラスブランドRay-BanとコラボしたRay-Ban Displayを発表してからは、「ファッション性を備えたアクセサリー」としての側面も加わり、一般消費者の注目が一気に高まった。

これに伴い、軽量・小型を強みとする光導波路方式を採用するスマートグラスが急増し、そのサプライチェーンにもスポットライトが当たるようになった。

至格科技は、回折光導波路技術が抱える「画面の色のにじみ」と「光漏れ」という二つの課題克服に注力。独自の特許技術で散乱光を目に入らない角度に導くことで色のちらつきを抑え、日常の95％のシーンでユーザーが気にならないレベルを実現した。レンズ全体の透過率は98％以上、回折格子以外の部分では99％以上と業界平均の約90％を大きく上回るため、普通のレンズとの違いがほとんど分からないほど自然な仕上がりになっている。さらに、独自の導波路構造を採用することで、光漏れの問題も効果的に改善した。

それ以上に注目すべきは、「スペック至上主義」のエンジニア思考を捨てて、ユーザー体験を最優先にした開発にかじを切ったことだ。「普通の眼鏡っぽい」スマートグラスにするため、重さわずか3グラム、厚さ0.5ミリという、一般的な眼鏡レンズよりも薄く軽い着け心地を追求している。

至格科技は設立当初から、設計から製造まで全工程を自社で手がけるIDM（垂直統合型）モデルを貫き、自社生産ラインの構築とサプライチェーン管理を進めてきた。これにより、良品率やコスト、改良スピードにおいて、同業他社を大きく上回る優位性を確立できている。

同社は現在、アリババをはじめとする国内のテック大手やAR分野のユニコーン企業などと提携を結んでいる。孟氏によれば、今年は大口顧客からの注文が多く、どの注文も軒並み10万セット以上と、業界史上かつてない規模になっているという。

Ray-Ban Displayがヒットしたことにより、世界のスマートグラス需要が増大している。調査会社IDCは、2025年の世界のスマートグラス出荷台数は1451万8000台に達し、29年には4000万台を突破すると予測している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

施設には専門エンジニアが60人配置され、15万台の年間生産能力を持つ。これまでに10種類のプロトタイプを製造し、累計収入は930万元（約2億円）に上る。

青島メタバース中間試験プラットフォームの設備

施設の責任者、国家仮想現実イノベーションセンター（青島）の厳小天主任は、施設は試作能力の提供だけでなく、整った検証システムも構築していると説明。研究開発チームはハードウェアの性能からソフトウェアの互換性、さらにはユーザー体験に至る設計上の欠陥を迅速に特定できることから、従来6～8カ月必要だった設計検証のサイクルは2～3カ月に短縮されたとし、このような「加速」効果が中国のVR企業の製品改良の効率を大きく向上させ、国際競争での優位性につながっていると強調した。

施設は検証効率の向上に加え、産業の「ボトルネック」克服にも力を入れている。ツールチェーンの自主的な管理と制御を実現するため、技術チームは学習コストの低いリアルタイム3Dインタラクティブコンテンツ開発ツールを開発。厳氏は、施設が独自の知的財産権に基づき、標準の策定からソフトウエア開発、コンテンツ制作、業務検証に至る一連のサービスを重点分野に提供し、国産ツールチェーンのエコシステム形成を着実に後押ししていると述べた。

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青島のメタバース中間試験プラットフォームは、体系的なテスト能力を生かして完成機や主要部品の高信頼性データを生成し、リフレッシュレートや解像度、遅延などの重要パラメーターを検証している。これらは国家標準、さらには国際標準を策定する上での重要な根拠となっており、技術チームが参画したメタバース関連の12件の標準策定では1件が国際標準、6件が国家標準、5件が業界団体標準となっている。【新華社青島】

2020年設立のMetalenXは、自社開発した設計ソフトウエアを基盤に、メタレンズの光学設計から製造までを一貫して手がける。主力の赤外線レンズに加え、可視光対応の新製品や光コンピューティング向け応用まで事業領域を広げている。

メタレンズは、特殊な電磁特性を持つナノサイズの構造体を二次元的に配列した平面レンズで、入射光の振幅、位相、偏光などを調整できる。薄型・軽量でコストパフォーマンスや安定性に優れることから、将来的にスマートフォンのカメラや車載デバイス、XR機器（AR/VRデバイス）、各種センサーなど幅広い分野での活用が期待される。

電子機器や車載機器、ドローンなどの普及により、光学レンズにはさらなる小型・軽量化やコスト削減が求められる一方、従来型レンズでは性能改善に限界がある。メタレンズはこうした課題を克服し、半導体製造プロセスを用いた効率的な量産が可能である点も強みだ。

MetalenXは業務用の赤外線レンズを中心に製品を展開しており、遠赤外線向けでは温度測定やセキュリティ、近赤外線向けでは顔認識や3Dスキャンなどに使うレンズをすでに量産化した。

市場の大きな成長が見込まれる可視光対応レンズでは、電子機器や自動車などに使う小型でコストを抑えた製品の開発を進めており、来年の量産化を目指す。また、イメージセンサー向けの製品も開発している。例えば、密着イメージセンサー（CIS）にメタレンズを使うと、集光効率が2～3倍に向上し、画質改善が可能となるため市場拡大が見込まれる。

さらに光コンピューティング分野への進出も始めており、メタサーフェス技術を光量子コンピュータチップに応用し、人工知能（AI）に不可欠な高性能演算基盤の構築を目指している。初代製品は来年にも投入する計画だ。

今年1月、浙江省湖州市に世界初となるメタレンズ量産工場を竣工。敷地面積は6000㎡で、月間数百万枚の受注に対応可能な体制を整え、すでに稼働を開始している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

リポートでは、中国娯楽・エンターテインメント市場の24～29年の年平均成長率は4.5％で、世界平均の約3.7％を上回ると予測。うち仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メタバースを含む複合現実（MR）、インターネット広告、映画が依然として高めの伸びを維持するとした。

膨大なユーザー規模や消費支出の急成長を受けて、MR市場の伸び率は持続的に拡大しており、中国市場の24年の伸び率は25.2％になったと指摘した。今後も着実な伸びを維持し、売上高は年平均13.1％増え、29年には228億ドル（約3兆3500億円）になるとの見通しを示した。

細分化した各市場のうち、伸びが最も大きかったのはAR市場だった。24年の中国モバイルAR市場の売上高は前年比27.9％増の119億ドル（約1兆7500億円）、AR広告の売上高は全体の83.5％を占め、29年には米国を抜いて中国が世界最大の市場になるとみられる。

ショート動画プラットフォームの持続的な発展、国内の政策と規制の明確化、人工知能（AI）生成コンテンツ（AIGC）の幅広い応用に伴い、中国のインターネット広告市場も安定的な成長を維持している。中国本土は世界2位のインターネット広告市場であり、24年の売上高は1438億ドル（約21兆1400億円）、29年には2204億ドル（約32兆4000億円）に増える見通し。

話題の中国発ショートドラマ、億単位で視聴されても儲からない実態。本当は「黄金の卵」か

PwC中国内地・香港メディア部門担当パートナーの邱麗婷氏は、娯楽・メディア業界が長きにわたり、各業界が互いに融合する交差点上に存在し続けていると指摘。生成AIによって、効率性と生産性が向上するとの認識を示した。

中国アニメ映画「哪吒2」が空前の大ヒット、関連グッズの爆売れで「POP MART」にも恩恵

リポートでは、世界の映画興行収入における中国映画の影響力が高まっていると明らかにした。アニメ映画「ナタ　魔童の大暴れ」（ナタ2）は興行収入が20億ドル（約2940億円）を超えた初の中国映画となり、興行収入で世界1位に立ったとし、中国映画の国際化が一段と進んだと指摘した。その上で、24～29年の中国映画業界売上高の年平均成長率を5.3％と予想した。

中国版Nintendo Switchが辿った末路ーー現地関係者の激白

世界の文化的財の貿易において、中国ゲーム産業の発言権が強まりつつあるとの認識も示した。中国の古典文学「西遊記」を題材にしたアクションRPG「黒神話：悟空」を例に挙げ、世界販売本数は発売からわずか3日で1000万本以上、1カ月で2000万本以上と次々に記録を更新し、世界最大級のゲーム表彰式典「ザ・ゲームアワード2024」で最優秀アクションゲーム賞を受賞したと説明した。

中国発超大作RPG「黒神話：悟空」、世界的ゲーム賞を続々受賞　TGAでは最優秀アクションゲームに

中国は世界最大の電子ゲームとeスポーツ市場であり、売上高は年平均5.7％増加し、29年には827億ドル（約12兆2000億円）に増加するとの見通しを示した。【新華社北京】

世界のAR・VR市場において、中国は最も重要な市場の一つとなる見通し。IDCは、中国のAR・VR市場の24〜29年の平均成長率が41.1％となり、米国や西欧など他の八つの市場を抜いて最大になると予想。29年のAR・VR支出額は105億ドル（約1兆5300億円）を超えて市場規模は米国に続く世界2位となり、全体の26.5％を占めるとした。

中国はVRやメタバースなどの技術産業の発展を極めて重視しており、「第14次5カ年規画（2021〜25年）」はVRをデジタル経済のコア産業に組み入れ、より多くの企業をAR・VR分野に呼び込んだ。人工知能（AI）とAR・VRの深い融合もAR・VR産業を飛躍させている。コアアルゴリズムが進歩するにつれて、AR・VRの活用は高度化・最適化され、より多くの企業が新規参入し、産業シェアはさらに上昇するとみられる。【新華社北京】

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これは中国の消費市場におけるスマートロボットブームを示す一例と言える。今年の春節（旧正月）に9万9000元（約200万円）で販売された杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の人型ロボット「ユニツリーG1」が瞬く間に完売したことや、電子商取引（EC）サイトで各種のバイオニックコンパニオンロボットが人気を博していることから、消費者のスマートロボットに対する認識が「目新しいおもちゃ」から「実用品」へと変化していることがわかる。

ロボット犬「ユニツリーGo2」の商品レビュー欄に「宅配便を受け取ってくれるだけでなく、高齢者に服薬を促すこともできる」という購入者のコメントがあることからも分かるように、製品は既に多くの家庭で「手の届くところにあるスマートアシスタント」になっている。

四足歩行ロボット犬「ユニツリーGo2」

昨年北京市で開かれた第1回中国人型ロボット産業大会で発表された「人型ロボット産業研究報告」では、中国の人型ロボット市場規模は今年約53億元（約1113億円）に達し、2029年には750億元（約1兆5750億円）にまで成長して世界全体の32.7％を占めると予測されている。

AIが「デジタル脳」の限界を突破して「物理的な身体」を手に入れたことで、スマートロボットは高齢者介護やホームヘルパーなど多様な役割を担うようになり、数兆元規模の市場を動かし始めている。

情緒的なニーズもまた、より細分化された市場を生み出している。中国のソーシャルプラットフォームでは、「ロボット犬の散歩」をテーマとしたコンテンツの再生回数が1億回を超え、「永遠に離れず寄り添ってくれる」AIペットが多くの若者の孤独を癒やす「サイバーパートナー」となっている。重慶市のロボットメーカー、恒之未来（重慶）創新科技の共同創業者である康嘯虎氏は、同社が開発した高度集積化小型四足歩行ロボット「哮天」について、重量はわずか850グラムと大人が片手で持つことができ、人間の指示を理解して応答し、「おすわり」やジャンプ、さらにはダンスなどの動作もスムーズに行えると紹介。アプリやリモートコントローラー、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）技術など、さまざまな制御方式に対応していると説明した。

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葫楽科技のプロダクトは、AR（拡張現実）グラスやスマートウォッチ、イヤホン、プロジェクターなど各種デバイス向けアプリにプリインストール可能。米アップルや韓国サムスン電子など世界のデバイスメーカー50社余りと提携しており、DAU（1日あたりの利用者数）は400万人を突破、190カ国以上でサービスを提供している。

VRヘッドセットやARグラスなどに代表されるスマートウェアラブルデバイス市場は、猛烈な勢いで成長している。カナダの調査会社Precedence Researchによると、2023年の市場規模は600億ドル（約9兆円）に達し、34年には4000億ドル（約60兆円）を突破する見通しだという。

ウェアラブルデバイス市場は広がっているが、空間コンピューティング関連のアルゴリズムは複雑で参入障壁も高く、大手デバイスメーカーの開発チームは技術レベルと開発効率を試されている。また、現在のところデバイスに対応するコンテンツが少ないため、新鮮味を感じて購入したユーザーを飽きさせてしまうという問題がある。さらに、メーカー同士の価格競争だけでなく、一度売ったらそれっきりのビジネスモデルも、デバイスメーカーの収益増を阻む。

これらの課題を解決するため、葫楽科技は空間コンピューティングプラットフォーム「HooRoo XR」を開発。人工知能（AI）を活用したフィットネスやダンス、ゲームなどの体感アプリを数百種類提供し、楽しみながら健康になれるインタラクティブコンテンツを消費者に提供すると同時に、デバイスメーカーが第二の成長期を迎えられるよう後押しする。

現在のゲームプラットフォーム市場では、任天堂の「ニンテンドースイッチ」、ソニーの「プレイステーション」、マイクロソフトの「Xbox」が主流となっている。これらの家庭用ゲーム機とは違い、HooRoo XRは手持ちのデバイスのメーカーや基本ソフト（OS）にかかわらず、ユーザー同士がオンライン上で交流し、没入型の体験を楽しめる。高価なゲーム機を買う必要はなく、スマートフォンや一般的なスマートデバイスさえあればいい。

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葫楽科技はAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）も提供している。アプリ開発者は、空間コンピューティング向けのアルゴリズムモデルを集めたデータベース、デバッグツール、AIアシスタント、アプリケーションフレームワークを利用し、早ければたった1日で体感ゲームの開発からリリースまで終えられる。同社は今後2年間で1000人以上の開発者と協力し、数千種類のゲームをリリースする計画だという。

創業者の鄭方氏はハーバード大学出身で、20年以上にわたってグローバル市場で投資の経験を積んできた。中心メンバーには、ゲームやインターネット、アルゴリズム開発などの業界に長年携わった人物がそろう。

＊1元＝約21円、1ドル＝約150円で計算しています。

（翻訳・田村広子）