11月13日、K12（幼稚園から高校生）向けスマート教育プラットフォーム「一起作業（17zuoye）」等を運営する「一起教育科技（17 Education & Technology）」がナスダック上場に向け、米国証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出した。ティッカーコードは「YQ」で、引受証券会社はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ。

目論見書によると、一起教育科技は2020年1～9月期の売上高が8億700万元（約128億円）、純損失が9億7500万元（約155億円）、2019年通期の売上高が4億600万元（約64億円）、純損失が9億6400万元（約153億円）、2018年通期の売上高が3億1100万元（約49億円）となっている。

一起教育科技の事業分野の中で最も収益成長率が高いのはK12向けオンライン教育である。この分野の売上高は2018年通期が9388万3000元（約14億9000万円）、2019年通期が3億6000万元（約57億円）。2020年1～9月期は7億5100万元（約119億円）となっており、総売上高に占める比率は18年の30%から93%に増加している。

2011年に設立された一起教育科技は、オンライン教育・学習ツールを最も早期から提供している企業の1つである。同社は公立校における教育をサポートする製品にポジショニングしている。現在、中国全土で7万校にサービスを提供しており、公立小中高等学校全体の3分の1をカバーしている。