「愛回收」は、1.5億ドルの資金を調達し、B2Bとグローバル化に全力を注ぐ

36Krの独占情報によれば、電子機器のリサイクルプラットフォームである「愛回收」は、資金調達の新しいラウンドで1.5億ドルの資金調達を成功した。老虎环球基金(Tiger Global Management)ファンドをはじめ、京东グループ(JDCOM)が続いて「愛回收」に投資した。なお、資金調達と合わせて泰合资本は、財務アドバイザーとなった。電子機器のリサイクル分野において、これは、一度で集まった資金額が最も高い資金調達である。今回の資金調達によって、「愛回收」の評価額は15億ドル越えになった。この評価額は前回の資金調達後よりも4倍増加している。

この前に、「愛回收」は、すでに4つのラウンドで計1.32億米ドルの資金調達を行った。晨兴资本をはじめ、京东グループ、世界银行の傘下企業であるIFC集团、凯辉中法基金、达晨创投、天图资本および景林资本などの機構が参加した。

「愛回收」は2011年に設立され、幅広いオフラインチャネルを通じてcエンドユーザーの中古の電子製品のリサイクルを行っている。現在、自営の店舗は260店があり、共同店舗は約10万店近くある。 2017年には、「愛回收」のリサイクル取引の規模は40億元に達し、前年の同期より135%を増加し、完全利益を達成した。「愛回收」のCEOである陳雪峰(チェン・シュエフェン)氏は、2018年の取引規模は100億に近いと予想していると話している。

高い成長率は、使用済みの電子製品の低い回収率(5%未満)と、市場自体の急速な成長だけでなく、「愛回收」のビジネス革新によってもたらされる。今年年始の“拍机堂”事業の発動に続き、「愛回收」は2つのコアビジネスフォーラムを生み出した。1つ目は、安く仕入れて高く売る販売モデルを通して高い利益を獲得する成熟したC2Bビジネスである。二つ目は、まだ投資期間中である“拍机堂”というB2B事業である。“拍机堂”は手数料収入の形式で増収を達成し、取引の規模の急激な成長を促した。これは、“拍機堂”事業の取引規模の月次成長率が30%〜50%を意味する。

陳雪峰氏は、 “拍機堂”事業を立ち上げたのは、「愛回收」がこれまで蓄積してきた能力を業界に開放しようとしているためだと話した。今回の資金調達の目標は、「拍機堂」へのさらなる投資とそれを通して海外へのビジネス展開である。後者は「愛回收」の次の段階のコア戦略である。

中古車リサイクル市場の苦境は、基準の欠如である。どのように検定するか、グレード分けと価格の決定は主観的な判断に大きく依存している。また、従来の取引では”現物”(要するに現物を見てから値段をつける)と“均一価格商品”(単独の商品ではなく、パッケージされた複数の商品で販売。商品品質が均一ではない)の二つの形式を多くの業者が採用し、取引の効率が低くて、リスクが高い。

「愛回收」は7年間の運営を通して比較的に整った品質管理とグレーディング基準を形成した。オークション側は実物と写真を見なくても公開している情報から出品物の型番とグレードを知ることができる。そしてSKUにある情報もさらに詳細になっている。入札側はこれらの情報で全ての出品物に対しての入札に参加することができると陳雪峰氏は述べた。

一方、「愛回收」は販売経路の下流で数万企業を含む販売チャネルを作った。小売、卸売、輸出、メンテナンス、解体などを含む異なるタイプの企業は、携帯電話に対してさまざまなレベルの需要があるので、“拍机堂”での売り手に再び利用されることもできる。また、需要と供給が共に大きくなったとき、精度の高いマッチングの可能性もより高くなる。

“拍機堂”のB2Bモデルでは、Cサイド向けに電子製品のリサイクルを行っている「愛回收」は売り手の1人に相当する。また、 全国各地にある迪信通、乐语などの小売チャネルによるリサイクルビジネスや、電子製品市場にある様々な卸業者および電子製品の販売チャネルである京东とシャオミでの一部の返品や出荷後の残り商品は、すべて“拍機堂”プラットフォームにおいての供給側にである。

toBビジネスの海外への進出もさらに容易になっていて、“拍機堂”事業を推進するために、香港、ドバイ、マイアミやヨーロッパなどでオペレーションセンターを設立しているところである。また、現地の中古デジタル自由市場と貿易協力をし、分散している従来の取引をオフラインからオンラインへアップグレードしている。

「愛回收」は、新事業開拓と同時に、伝統的なC2Bでもチャネルの構築を促進している。例えば、链家、中国联通、京东無制限小売店などのサービスネットワークと協力し、彼らの店舗にセルフサービスのリサイクルマシンを設置し、「芝麻信用」のリスク管理システムと連携して店舗でユーザーにリサイクル金額の一部を前払いし、残りの部分は3日以内で品質検査プロセスを完了した時にユーザーに支払う。

現在のところ、おおよそ2000台のセルフサービスのリサイクルマシンが設定されている。今年中に1万台に達成する予定である。このような低コストの方法は自営の店舗を効果的に補うことである。その前に、副社長の倪春氏は、2018年の終わりまでにセルフサービスのリサイクルマシンの一日あたりの電子機器の回収台数が1万台に達成する可能性があり、「愛回收」に15から20億元の年間取引規模の成長をもたらすと表明した。

泰合资本の創業者である郭如意氏は、「資金市場の環境が変化することに連れて、中後期の資金がスタートアップ企業に注目しているのは、もはや規模の大きさと成長率だけではなく会社の業務の健全性と収益性もますます重要になっている」と言っている。これは、本ラウンドの資金調達によって「愛回收」の価値が大幅に上昇した理由を説明したものである。すでに確立されたサプライチェーンと運用能力はかなり良いレベルの収益を保証する。新しいビジネスの発展のためにも良い基礎を作ったといえる。

陳雪峰氏は次のように36Krに打ち明けた。「愛回收」は財務指標やコンプライアンスにおいてもIPOの能力を持っているが、ビジネスの開発段階と需要を考慮した上で上場へのプロセスとスケジュールを決める。今のところ、IPOの計画はあがっていない。

注目に値するのは、2015年から2017年にかけて、中古の携帯電話のリサイクル量は、全体のリサイクル量で占めた割合が90%から60%に減少し、ノートパソコンとタブレットのリサイクル量は携帯電話のリサイクル製品に次ぐ第2位になっている。標準の3Cデジタル製品の他、リサイクル中古品の品種もさらに拡大した。2017年以来、資金市場に好まれている会社がいくつか現れた。例えば本を販売する「多抓魚」や、中古ファッション用品を販売する「只二」と「Plum」がある。サービスを重視することは、これらの企業の共通の特徴である。トラフィックを重視しているC2C型サービスのビジネスモデルを利用している「閑魚」や「享物説」と異なり、彼らは産業チェーンに対してより深い変革を行っている。

日本企業のDXを促進するプラットフォーム「CONNECTO」
無料コンテンツ公開中

最新記事