第4回デジタル中国建設サミットのデジタル成果展覧会が4月25日に開幕した。同サミットにおいて、中国IT大手テンセント（騰訊）がデジタル人民元（DCEP）運営機関の一つであったことが初めて明らかにされた。テンセントはデジタル人民元の運営機関として、中国人民銀行デジタル通貨研究所、中国工商銀行（ICBC）、中国建設銀行（CCB）、中国農業銀行（ABC）、中国銀行（BOC）、中国郵政儲蓄銀行（PSBC）、交通銀行（BCM）と共にデジタル人民元の試験運用の結果を公表した。

デジタル人民元アプリにひも付けできる電子ウォレット運営機関として、上述の6つの主要銀行に加え、アリババグループのネット銀行「網商銀行（MYbank）」とテンセント系列の「微衆銀行（WeBank）」が加わり、間もなく利用できるようになると以前から報道はされていた。同日、テンセントが出資するEC大手「京東集団（JD.com）」も、今年1月に一部の従業員に対し試験的にデジタル人民元で給与を支払ったと発表した。

テンセントの担当者は、中国人民銀行のデジタル人民元プロジェクト立ち上げ後、2018年からテンセントがデジタル人民元の設計、研究開発、運用などに深く関わってきたことを明らかにした。2021年1月からはデジタル人民元の制御可能な試験導入も開始しているという。