アップルが11月1日(現地時間)、2018年度第4四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比20％増の629億ドル(約7兆円)、純利益は141億2500万ドル(同31.8％増)、希薄化後の1株当たり利益は2.91ドルの同41%増となり、過去最高の四半期業績を達成した。

しかしながら、アップルの3大ハードウェア(iPhone、Mac、iPad)の販売台数に陰りが出ているためか、10－12月(第1四半期)以降、販売台数の情報を公開しない意向を示した。こうした影響もあり、株価は時間外取引で一時7%下落した。

今年アップルはiPhone新製品を9月21日に発売しており(例年は10月)、｢XS｣シリーズの2機種は、月末までわずか9日間の販売で業績に大きく貢献したようだ。

販売台数は横ばいだが、アップルは｢iPhone XS｣シリーズで大幅に価格を引き上げており、iPhoneによる売上高は29％増となっている。ちなみに、｢XS｣シリーズが｢X｣以上に業績に大きく貢献したかのようにも見えるが、そもそも｢X｣は昨年10月26日に発売されているため、単純に比較することはできない。

また、AppStore、iCloudといったサービスの売上高は99億8100万ドル(前年同期比17％増)と好調。Apple TV、Apple Watchなどその他の製品の売上高も42億3400万ドルとなり、初めてiPadを超えた。伸び率は7四半期連続で全カテゴリーの中で1位だ。

iPadは販売台数が前年比6%減、売上高が15％減と不振だが、これは価格の低下が招いた結果と分析。しかし、先日発表されたiPad Proのニューモデルの登場で、こうした状況は改善されるという。また、今年7月に発表された高価格のMacBook Proの影響で、Macの販売台数は2％下げたものの、売上高は3％増となった。

地域別成長率はすべて2ケタ増となり、中でも日本が34%増と最も著しい成長を遂げた。

2019年度第1四半期の決算報告時には新製品全てが出揃うため、ティム・クックCEOは｢これまでで最も強力な製品およびサービスをラインナップしてホリデーシーズンを迎えられる｣と自信を示しているが、売上高の見通しは890～930億ドルと慎重だ。

売上高の半数以上を占めるiPhoneに価格引き上げの限界が訪れる中、アップルが2019年度を通して売上高10％以上の成長を維持することは難しいかもしれない。しかしながら、絶え間ない製品のアップデート、サービスの拡充などを通じ、緩やかな上昇を維持することは可能であろう。
(翻訳・飯塚竜二)

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