11月6日、アリババグループ(阿里巴巴集団)の張勇(ダニエル・チャン)CEOが｢大輸入計画｣を発表した。同社が今後5年間で2千億ドル(約22兆7000億円)規模の海外製品を120以上の国と地域から輸入・販売するとともに、海外中小企業の中国市場進出をサポートするという。

同氏によれば、この｢計画｣には同社傘下のEC｢天猫(Tmall)｣、越境EC｢天猫国際(Tmall Global)｣、B2Bプラットフォーム「アリババドットコム」、次世代スーパー｢盒馬鮮生(Hema Fresh)｣、生鮮食品サプライチェーン｢雲象(Win Chain)｣、百貨店チェーン｢銀泰百貨(Intime Retail)｣、大型スーパー｢大潤発(RT-Mart)｣、小売店向けプラットフォーム｢零售通(LST)｣などが加わるとのこと。

同社のサービス利用者はこれまでに6億人に達しており、うち海外で1億人を突破。2019年には天猫国際のバイヤーは62カ国で月平均1000万人が稼働する見込みだ。ECプラットフォーム「アリエクスプレス(AliExpress)」も現時点で240カ国以上を網羅、第三者決済サービス「支付宝(アリペイ)」のクロスボーダー決済は53の国と地域で展開され、27の通貨に対応している。「菜鳥物流（Cai Niao Logistics Network）」は、すでに世界中に8拠点の空輸拠点を設立しており、現地に配送するための倉庫物流一体化拠点も海外に15箇所ある。旅行サイトの｢Fliggy(飛猪)｣は208の国と地域を跨ぐクロスボーダーサービスを提供している。

それでもアリババはさらなるグローバル化を推進している。2036年までに、全世界20億人の消費者にサービスを提供し、アリババ・エコシステムで1000万社の中小企業に利益をもたらすとともに、1億人規模の雇用機会を創出するつもりだ。

中国は世界第1位の輸出大国、第2位の輸入大国の地位を9年連続維持しており、2001年から2017年までの間、輸入額の年平均伸び率は世界の2倍だ。過去4年間で、天猫国際は75の国と地域から3900品目、約1万9000ブランドを中国市場に引き入れてきた。そのうち8割は中国初上陸のブランドだ。

張勇CEOは｢この19年間、産業を整備し、世界全体にデジタル経済を浸透させるべく、絶え間ない努力を続けてきた。我々は2000億ドルという目標を達成するだけでなく、世界の企業や小売店がデジタル経済という新たな市場に入るサポートをしていきたい。そして、デジタル経済における販売モデル、サプライチェーンの刷新を実現させる」と力強く述べた。
(翻訳・飯塚竜二)

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