伊藤忠商事は9月22日、商用電気自動車（EV）を用いた物流ソリューションを提供する「地上鉄租車（深圳）有限公司（DST）」と戦略提携協議書を締結し、日本および東南アジアで商用電EVのリースサービス事業を開始すると発表した。

両社は主に物流企業などにEVトラックの導入や運営管理サービスを提供するとのこと。運輸分野は温室効果ガスを多く排出しており、伊藤忠は今後拡大が有望視されるEV化ニーズを捉えようとしている。

2015年創業の地上鉄は、宅配便や都市配送を手掛ける物流企業に対する新エネルギー物流車運営サービスの提供に注力している。2021年7月時点で、同社が中国全土で管理・運営するEV物流車は4万台以上、170以上の都市でサービスを提供し、拠点営業所は2000以上設置されている。また、法人顧客2500社以上およびドライバー顧客10万人以上にサービスを提供し、相互接続された充電スタンドは15万台にのぼる。

今年5月、地上鉄はシリーズCでスウェーデンの家具大手イケア（IKEA）の親会社「インカ・グループ（Ingka Group）」、シンガポールで鉄道やバスを運営するSMRTコーポレーション傘下の「SMRT Ventures」などから1億ドル（約110億円）の戦略的資金を調達した。また2018年12月には、「博将資本（Bojiang Capital）」や伊藤忠などから総額10億元（約170億円）の資金を調達している。