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タイ国営エネルギー大手のタイ石油公社(PTT)は、台湾鴻海科技集団(Foxconn Technology Group)と合弁で同国に電気自動車(EV)工場を設立し、早ければ2024年第1四半期にも電気自動車(EV)の量産を開始すると発表した。
業界関係者によると、PTTが60%、鴻海が40%出資して、EV生産を手掛ける合弁会社「ホライゾン・プラス」を3日に設立した。両社は初期投資として総額10億ドル(約1150億円)を見込んでいるという。鴻海とPTTは21年9月に合弁契約を結び、第一段階として2〜3年で年産5万台を目指し、将来的には同15万台とする方針を示していた。
鴻海が進める米国でのEV生産にも進展があった。自動車関連情報サイト「autoevolution」によると、同社と米商用EVメーカー「ローズタウン・モーターズ(Lordstown Motors)」との提携後に生産された電動ピックアップトラック「エンデュランス(Endurance)」の納車が、今年後半にも始まる見通しとなっている。
(36Kr Japan編集部)
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