中国O2Oサービス大手「美団点評（Meituan Dianping）」が昨年10月末に香港に上場して以来初めて組織変更した。飲食関連サービス事業の調整が主だったが、傘下のシェアサイクル事業に関しては、ブランド名を変更する措置をとる。

美団点評は、中国最大手のシェア自転車サービス「モバイク（摩拜単車）」を2018年4月に買収したが、今回、そのブランド名を廃止し、サービスそのものも美団アプリ内の1メニューとして運営していくことになった。管轄する事業部は「美団LBS（位置情報）プラットフォーム事業部」とし、美団シニアバイスプレジデントの王慧文氏がトップに就任する。モバイクCEOの劉禹氏はすでに離職した。

王慧文氏はこのほど従業員に宛てたメールで、モバイクを近日中にも「美団単車」と改称すること、モバイクのアプリも近く廃止し、美団アプリが吸収する旨を伝えた。

LBSプラットフォーム事業部は昨年10月末に設立され、モバイク事業だけではなく、配車サービスや無人配送サービスなどの関連事業を傘下に収めた。昨年末の「モバイクは大規模リストラを進めており、2～3割の従業員をレイオフする」との報道をモバイクは否定したが、「モバイク時代」が完全に幕を下ろしたことは曲げようのない事実だ。

ブランド名消滅の時期やモバイクアプリの廃止時期、車体ロゴの変更時期、海外事業の扱いなどについて、美団側は「状況を見て徐々に進める」とし、明言を避けた。また、モバイクアプリに登録されているデポジットや利用残高、ポイントなどは美団アプリにそのまま移行されるという。
（翻訳・愛玉）

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