米中で展開の自動運転「図森未来」、米政府と中国役員排除などで合意。ナスダック上場後調査

2022年3月8日02497

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米中両国を拠点に、並行して自動運転技術を開発することが一層困難になった。

ブルームバーグの報道によると、中国の自動運転トラック分野のリーディングカンパニー「図森未来（TuSimple）」はこのほど、米国政府による調査を終えた。双方は次の内容で合意した。

1.図森未来は、自動運転トラック事業の技術監督権の一部を米国政府に移譲する。同社は技術管理計画を導入し、中国支社が自動運転に関するデータにアクセスするのを制限する。制限を受ける主な内容には、自動運転トラック事業のソースコードやアルゴリズムなどが含まれる。

2.中国ネットサービス大手「新浪（SINA）」と関係がある董事会（取締役会）のメンバー2人は、今年の任期終了をもって退任する。新浪傘下の「Sun Dream」社は新たに取締役を任命しないことに同意している。また、新浪は今後、図森未来の持ち株を増やさないことに同意しているが、現在の持ち株を手放すよう求められることもない。

3.図森未来は、新たにセキュリティ担当者とセキュリティ担当取締役を任命し、セキュリティ担当取締役が議長を務めるセキュリティ管理委員会を設置する。同委員会は定期的に会議を開き、米財務長官が議長を務める対米外国投資委員会（CFIUS）に報告する。

図森未来は中国と米国で事業を展開しており、米国での重点事業は公道での自動運転トラックによる輸送、中国では港湾での自動運転に注力している。中国と米国で重点事業は異なるが、米国政府は同社に関心を寄せた。

図森未来が21年4月に上場すると、米国政府は正式に調査を開始し、同社と中国との関係を重点的に調査した。今回調査が完了し、米国政府と同意した措置を講じれば、図森未来は米国での事業を展開できることになった。図森未来は、米国政府が「同社に国の安全保障に関わる未解決の問題は存在しない」と判断したと説明している。

カリフォルニア州車両管理局（DMV）によると、21年は中国の自動運転企業11社が同州内の公道で走行テストを実施した。うち一部の企業は米国上場も検討しているという。

中国の発展を制限しようとする米国の考え方が次第に鮮明になっている。自動運転業界は人工知能（AI）や地図などのセンシティブな内容にも関わるため、今後は米国政府による管理監督が一層厳しくなる可能性がある。