【新華社北京3月7日】米調査会社のICインサイツはこのほど発表のリポートで、2022年の世界半導体産業の設備投資額を示す資本的支出が前年比24％増の1904億ドル（1ドル＝約115円）となり、過去最高を更新するとの見通しを示した。20～22年と3年連続で伸び率が2桁になれば、1983～95年の3年に続き、2回目となる。

ICインサイツによると、新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチエーン（供給網）のひっ迫や寸断が多く発生し、電子部品・半導体分野は需要の回復への備えができていなかった。旺盛な需要を受け、大多数の製造設備の稼働率は90％以上となり、多くの半導体受託生産企業の稼働率は100％に達した。高い設備稼働率と需要の増加予想から判断すると、2021～22年の半導体産業の資本的支出は、合わせて3443億ドルになる見込みという。

ICインサイツは、今年の資本支出伸び率が40％超と予想される半導体メーカー13社をリストアップし、13社の資本的支出の総和が52％増の918億ドルになると予想した。注目したいのは、半導体メモリー世界大手3社の韓国サムスン電子、韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーがリストから外れ、半導体受託生産世界大手3社の台湾積体電路製造（TSMC）や聯華電子（UMC）、米グローバルファウンドリーズがリスト入りした点である。

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