ドローンメーカー「DJI（大疆創新科技）」は、最近内部で起きている不祥事を受け、その撲滅に関する公開書簡を1月30日に発表した。

公開書簡には「当社の不正問題に対するガバナンスは再三壁にぶつかっている。不正に関与した元従業員は、社内外で事実無根のうわさを流布し、不正防止に取り組む同僚達を派閥だとこきおろし、自らの過失と不当行為を美化している」と記された。

DJIは、1月17日に社内で不正撲滅に関する発表を行い、2018年中に不正問題を原因として10億元（約160億円）を超える損失が発生したと明らかにした。現在全社をあげて調査を行っており、これまでに調達部門の従業員29人を含む45人が調査対象となり、うち16人は送検され、他の従業員は解雇された。

同社は、公開書簡で「1つの業務プロセスで不正が発生すれば、調達コストは5～10％上昇する。サプライチェーンの3段階を経て当社の業務となる時点で、コストは16～33％跳ね上がっている」と指摘した。

昨年末には、インターネット大手でも不正撲滅の動きが見られた。アリババでは、幹部が警察の取り調べを受ける事態に発展。不正額は1億元（約16億円）に上る恐れがある。

アリババは、主席リスク監視担当者を任命。また、京東(JD.COM)は、内部統制を担当する部署を設置した。

テンセント騰訊（騰訊）やバイドゥ（百度）、京東集団（JD.COM）、レノボ（聯想集団）といった大手各社は、誠実かつ公正な企業風土の確立を目指したアライアンスを2017年に締結した。各社は、問題のある人物のリストを共有しており、他社で不正が発覚した人物を自社で採用しない取り組みを行っている。
（翻訳：林森）

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