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中国配車サービス最大手「滴滴出行(DiDi Chuxing)」が全体で2割の人員削減を決定したと今年2月に報じられたが、実際には2割にとどまらない部門もあることが分かった。
経済系メディア「界面新聞(Jiemian.com)」によると、滴滴傘下でトラック配車サービスを手掛ける「滴滴貨運(DiDi huoyun)」の解雇率は、3月末までに5割に達する可能性がある。同社はすでに、ほとんどの都市でサービスを停止しており、今後は1、2都市のみで事業を展開するとみられる。
滴滴貨運は2020年6月に浙江省杭州市と四川省成都市で事業をスタートさせた。米コンサルティング大手のフロスト&サリバンが同年に発表したデータによると、同社と競合する「貨拉拉(Lalamove)」のシェアはすでに5割を超えていた。
滴滴は昨年、中国規制当局の要請を受け、ニューヨーク証券取引所での上場廃止を余儀なくされた。以降、同社の経営方針は安定を求める方向へとシフトしている。今回の人員整理は、本業の配車サービスと今後の成長が見込まれる自動車製造事業や自動運転事業のために余力を残すことが目的だとの共通認識が社内にあるという。
(36Kr Japan編集部)
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