レノボCEO、私費約15億円を投じ現場従業員をサポート

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パソコン世界大手、レノボ・グループ(聯想集団)の楊元慶・董事長兼最高経営責任者(CEO)は3月31日の社内文書で、私費8000万元(約15億円)を現場従業員の長期インセンティブ報酬に充て、新型コロナウイルスの流行などでさまざまな困難に直面している従業員をサポートすると発表した。楊氏は、これまでにも報酬が高すぎるとして批判を集めていたが、2021年も1億6800万元(約31億円)を受け取っていたという。

ここ2年ほど、テクノロジー企業のCEOが受け取る報酬の高額さが議論の的になっている。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、20年は庶民の失業率が急上昇する一方で企業CEOの報酬は急増し、米上場企業約300社のCEO報酬の中央値が1370万ドル(約16億円)に達した。

テクノロジー情報メディア「TMTPost(鈦媒体)」は今年初め、中国CEO報酬ランキングをまとめ、1位は電気自動車(EV)メーカー「小鵬汽車(Xpeng Motors)」の顧宏地・副董事長兼総裁の4億3500万元(約82億円)だったと報じた。小鵬汽車はこれを受け、報じられた金額の99.5%は顧氏が保有する株式の価値で、報酬には当たらないとしていた。

(36Kr Japan編集部)

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