【新華社北京4月19日】中国国家統計局は18日、今年第1四半期（1～3月）の社会消費財小売総額が前年同期比3.3%増の10兆8659億元（1元＝約20円）で、うち3月は前年同月比3.5%減となったと発表した。伸び率がマイナスになるのは2020年8月以来。

同局の付凌暉（ふ・りょうき）報道官兼国民経済総合統計司長は次のように説明した。最近の新型コロナ感染拡大の影響を受け、第1四半期の最終消費支出の伸びによる経済成長への寄与率は69.4%だったが、依然三大需要（消費、投資、外需）の中で最大となった。今後、新型コロナの影響が徐々に抑えられ、雇用優先の政策効果が続くのに伴い、個人の消費能力と意欲の向上が促されるだろう。

国務院発展研究センターの楊光普（よう・こうふ）副研究員は次のように指摘した。ますます多くの都市で不動産コントロールが「それぞれの都市の施策によるもの」になり、個人の不動産に対する合理的需要が引き出されると見込まれ、また新しいタイプの消費の伸びもあり、これらは消費の持続的伸びにプラスとなるだろう。