【新華社北京6月2日】中国自動車大手の上海汽車集団傘下で米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）などが出資する上汽通用五菱汽車はこのほど、広西チワン族自治区柳州市で、金属や自動車部品などを手掛ける青山控股集団との合弁事業である「賽克瑞浦20ギガワット時（GWh）車載電池システムプロジェクト」を起工した。

同プロジェクトは年間生産能力20ギガワット時の車載電池および車載電池システムの産業拠点を建設する計画で、敷地面積は1400ムー（約93.3ヘクタール）、入居するプロジェクトは車載電池セルや電池システム、電池の中核部材、正極材料、セパレーターなど重要な製品の生産・製造を網羅する。産業拠点の計画投資額は100億元（1元＝約19円）、フル稼働後の年間生産額は200億元を見込む。

今年1～4月の中国新エネルギー車（NEV）業界の販売台数は前年同期の2.1倍となった。上汽通用五菱傘下の電気マイクロカー「宏光MINIEV」は4月の販売台数が2万4908台に上り、単一車種として20カ月連続で新エネ車販売の首位を保った。同社は2023年に新エネ車年間販売を100万台に引き上げるとの目標を掲げている。

同社は今年3月、「二つの百万、五つの百億」と銘打った新エネ発展戦略を打ち出した。100万台規模の純電気自動車とハイブリッドカーの2プラットフォーム、および100億元規模の電池、電気駆動、電気制御、商取引サービス、ロボットの5産業を構築するとしている。

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