ロイター通信によると、製薬・化学大手の独メルク（Merck KGaA）が5月31日、中国江蘇省張家港市に半導体材料拠点を設立する契約を締結したと発表した。中国での単一の電子事業に対する投資としては最大規模になるという。69エーカー（約28万平方メートル）の新拠点には、薄膜材料と電子特殊ガスの生産工場、倉庫、オペレーションセンターが建設される予定。

メルクの中国法人総裁Allan Gabor氏は、「中国は世界最大の半導体のエンドマーケットで、世界で生産されるチップの半分以上が中国に供給されている。また、中国国内のチップメーカーが空前の設備投資で拡大を続けている。中国は現在、世界で最も急速に成長している半導体製造市場だと考えられる」とした上で、「中国半導体産業の黄金時代は始まったばかりだと確信している」と述べた。

メルクは今年1月、2025年までに中国で少なくとも10億元（約190億円）を追加投資すると発表していた。うち5億5000万元（約104億円）が、張家港市の新拠点の建設に充てられる。同社は一連の投資によって、中国で電子材料の生産・研究開発・サプライチェーン関連の施設を新設・拡張することで、急成長する中国の半導体産業に積極的に参画し、支援していく方針だという。

（36Kr Japan編集部）