インドのラジーブ・チャンドラセカール電子・情報技術相はこのほど、 同国政府が1万2000ルピー（約2万円）未満の中国製スマートフォンの国内販売を禁止するとの情報を否定し、「インド政府はそのような指示は出していない」と述べた。「ザ・タイムズ・オブ・インディア」が8月30日、 報じた。

同相は「インド政府が望んでいるのは、中国のスマホメーカーが部品のサプライチェーンをより透明かつオープンにすることだ」とした上で、「インド企業もサプライチェーンおよび市場でその役割を果たしていくが、それは海外ブランドの排除を意味するものではない」と強調した。

調査会社「Counterpoint」によると、インドのスマホ市場では2022年3～6月、中国企業が63％のシェアを占め、上位5位にはシャオミ（Xiaomi、小米科技）、realme、OPPO、vivoの4社が入った。1万2000ルピー未満の機種に限ると、中国企業のシェアは75〜80％となった。それら中国企業のほとんどは、インドでスマホを生産している。

インド政府、2万円未満の中国製スマホを販売禁止へ　

（36Kr Japan編集部）