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中国IT大手アリババグループのクラウド事業であるアリババクラウド(阿里雲)は9月22日、タイで開催されている「アリババクラウドサミット2022(Alibaba Cloud Summit 2022)」で、今後も引き続きグローバル事業の展開を加速させると発表した。
同社は今後3年間、10億ドル(約1400億円)を投じて国際化・地域化されたエコシステムを構築するという。具体的には、ポルト(ポルトガル)、メキシコシティ(メキシコ)、クアラルンプール(マレーシア)の3カ所にカスタマーサービスセンターを開設し、クアラルンプール(マレーシア)、ドバイ(アラブ首長国連邦)など3カ所にサービスデリバリーセンターを新たに設置し、海外市場でのサービスを最適化するとしている。
アリババクラウドは2021年、韓国、タイ、ドイツ、インドネシア、フィリピン、サウジアラビアなど7カ所に海外データセンターを新たに設置した。同社は現在、世界200以上の国や地域でサービスを提供している。
市場調査会社「Canalys」のデータによると、中国本土のクラウドインフラサービスへの支出は前年同期比で11%増加し、22年4~6月期には73億ドル(約1兆円)に達し、全世界のクラウド支出の12%を占めた。 このうち、同期におけるアリババクラウドの市場シェアは前年比約10%増の34%だった。
(36Kr Japan)
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