【新華社北京11月5日】大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツの中国法人、デロイト中国はこのほど、「中国新エネルギー車（NEV）業界投資機会観察」と題するリポートを発表し、二酸化炭素（CO2）排出削減政策と消費者層の若年化で中国の電気自動車（EV）の市場シェアは持続的に拡大しており、中小都市での普及には依然として大きな成長余地があるとの見方を示した。

リポートによると、交通・運輸業は中国の主要CO2排出源の一つで、道路輸送が交通・運輸業のCO2排出量の約7割を占め、排出削減に非常に重要な役割を果たしている。中国では現在、平均燃料消費量（CAFC）とNEVクレジットで自動車メーカーのCO2排出量を規制しており、NEV車種の販売促進は自動車メーカー各社のカーボンニュートラル（炭素中立）行動の主要な措置の一つとなった。電動化プロセスの加速に伴い、新エネ乗用車が新車市場に占める割合は昨年、13%に拡大し、予想をはるかに上回った。

同社の周令坤（しゅう・れいこん）自動車業界マネージングパートナーは、中国の自動車消費には現在、1台目の購入から買い替えへのシフト、消費者層の若年化、スマート技術への関心度向上という三つのトレンドが見られると指摘。運転体験だけを満たす従来型自動車と異なり、NEVは新たなスマート技術やデジタル技術で若者の新たな消費需要に応え、消費シーンに変革を巻き起こしており、サブスクリプション、プラットフォーム、データ収益化などのビジネスモデルを生み出していると述べた。また、EVの市場シェアについて、CO2排出削減政策やスマート化などの要因によってさらに拡大し、特に中小都市には大きな成長の余地があるとの考えを示した。

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