中国家電量販大手「国美零售（GOME Retail）」の黄秀虹董事長はこのほど開催した全体会議で、年内は従業員の社会保険料は負担するが、給料の支給はできないと発表した。また、今後も中長期にわたり、給料の支給に不確実性が存在すると明らかにした。

この事実が報じられた11月3日の国美零售株の終値は、前日比3.88％安の0.124香港ドル（約2.3円）。年初比では81.21％の下落となった。

国美零售は9月、創業者の黄光裕氏と杜鵑氏の夫妻が同月14日と15日に、3回の取引で同社の株式15億2800万株を売却し、計2億9500万香港ドル（約54億円）を現金化したことを明らかにした。この発表を受け、同社の株価は20％以上下落した。

黄夫妻は2021年12月末以降、計9億6千万香港ドル（約178億円）を現金化し、持ち株比率を61.50％から42.80％に低下させている。

黄氏が1987年に設立した国美零售（旧、国美電器）は、小売、インターネット、金融、不動産、投資などの事業部門を抱える総合小売企業に発展し、2004年7月に香港証券取引所に上場した（証券コード：00493）。

国美零售の22年1〜6月期の売上高は前年同期比53.46％減の121億900万元（約2420億円）、親会社に帰属する純損失は50.24％拡大し、29億6600万元（約590億円）だった。

国美零售は10月21日に業績の下方修正を発表し、「22年に入って以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、消費環境や市場が複雑かつ不安定になっている。小売業界はさらなる試練に直面している。当社と傘下企業の事業も大きな影響を受けている」と説明した。

22年に入って以降は、複数の事業部門で事業縮小が進められ、リストラや給与遅延なども発生していると報じられていた。

（36Kr Japan編集部）