越境EC「Shopee」、グローバル展開を縮小 ポーランド事業終了で欧州から撤退

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

大企業注目記事

越境EC「Shopee」、グローバル展開を縮小 ポーランド事業終了で欧州から撤退

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

シンガポールのネット大手「Sea(シー)」が運営する越境電子商取引(EC)プラットフォーム「Shopee(ショッピー)」が現地時間1月12日、翌13日をもってポーランドのサイトを閉鎖すると発表した。欧州ではポーランドサイトだけが残っていた。

ロイターによると、ショッピーは数カ月前にポーランド事業の人員削減を開始しており、同国からの撤退が予想されていたという。同社は、現地のEC企業「Allegro」、アリババ集団傘下の「アリエクスプレス(AliExpress、全球速売通)」および米アマゾンと競合していた。

ショッピーはグローバル展開を進めていたが、22年にはフランスとスペインのほか、アルゼンチンやインドからも撤退していた。今後は主力の東南アジア事業に注力する方針だとみられる。

一方、中国のネット大手各社は依然として欧州EC市場への進出を狙っている。アリババは、すでに欧州展開しているアリエクスプレスに加え、スペインでECプラットフォーム「Miravia」を立ち上げた。傘下で東南アジア中心にEC事業を展開する「Lazada(ラザダ)」が、欧州進出を計画しているとの報道もある。

ネット大手バイトダンス(字節跳動)傘下の「TikTok(ティックトック)」は、英国でEC機能「TikTok Shop」の運用を開始しており、スペインでもEC関連の人材を募集していると報じられた。EC大手「拼多多(Pinduoduo)」傘下の越境ECプラットフォームも、スペイン進出を準備しているという。

越境EC「Shopee」、インド撤退を発表 規制強化やボイコットなどが原因か

(36Kr Japan編集部)

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録