中国発のファストファッションブランド「SHEIN」が、新たに15億～30億ドル（約1940億～3860億円）を調達する方向で既存株主と協議していることが分かった。評価額はピーク時の1000億ドル（約12兆9000億円）よりも約36％低い640億ドル（約8兆2000億円）だという。同社は「情報の一部に不正確な点がある。市場の憶測には回答しない」としており、詳細は明らかになっていない。英フィナンシャル・タイムズの1月19日の報道を受け、中国メディア「新浪科技」が報じた。

SHEINは2022年4月、アラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンド「ムバダラ・インベストメント」のほか、米国のベンチャーキャピタル（VC）セコイア・キャピタルの中国拠点「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」や米投資会社「ジェネラル・アトランティック」などから資金調達を実施。当時の評価額は1000億ドルで、中国ネット大手のバイトダンスと米宇宙企業のスペースXに次いで世界3位の未上場企業となっていた。

話題を呼ぶファストファッション「SHEIN」、異例の取材対応　世界の批判に回答（上）

関係者によると、SHEINは今回の資金調達を数カ月以内に完了させ、早ければ23年中の米上場を目指す計画だという。

SHEINの22年の収入は300億ドル（約3兆8700億円）で、うち60億ドル（約7700億円）は現金だった。新浪科技によると、同社はこの60億ドルを決済分野への進出に充てる計画だという。自社の決済システムを導入すれば、第三者プラットフォームへの決済処理手数料を支払わずにすむため、純利益の増加につながるとみられる。

同社は現在、自社ブランドだけでなく他社ブランドの商品も取り扱うマーケットプレイス・プラットフォームへの転換を検討している。

ファストファッションのSHEIN、アマゾンを目指すか　自社サイトのマーケットプレイス化を検討　

＊23年1月20日のレート（1ドル＝129円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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