【新華社北京2月27日】中国電子商取引（EC）大手のアリババグループが運営する企業間越境ECサイト「アリババドットコム」がこのほど発表した最新の越境EC指数によると、電気自動車（EV）用充電器の海外需要が過去1年で3.5倍に拡大し、今後はさらに約4倍になる可能性もあるという。

欧州議会は最近、ガソリン車などの内燃機関車の新車販売を2035年までに禁止する法案を可決した。これにより、欧州市場での新エネルギー車販売や充電器需要がさらに拡大するとみられる。研究機関の推計によると、2021年に50億ユーロ（1ユーロ＝約144円）だった欧州の充電器需要は向こう10年で150億ユーロに増える見通しだ。

アリババドットコムの関係担当者は需要増加の主因として、世界における新エネ車の急速な普及を挙げた。また、充電器のような新興輸出品は従来型の調達ルートが少ないから、デジタル貿易を利用する割合がより高いと分析した。データによると、22年の新エネ車世界販売台数は前年比61.6%増の1082万4千台だった。

同サイトでの充電器需要は欧米市場が中心で、検索量トップ5カ国は順に英国、ドイツ、アイルランド、米国、ニュージーランドだった。

アリババドットコムは3月に開催する販促イベント「MARCH　EXPO」で、米EV大手のテスラを特集する。同担当者は「最新の越境EC指数によると、テスラなどの新エネ車は2018年に最初の納車ピークを迎えており、新車の保証期間を4年とすると、最初の新エネ車は今年が期限切れの年となる」とし、これらのオーナーは新エネ車部品の大量の購入ニーズを抱えており、国内の充電器メーカーにも新たなチャンスをもたらすと指摘した。

同越境EC指数によると、中国製充電器の海外バイヤーは地元の卸売業者が約30%を占め、建設業者と不動産管理会社がそれぞれ20%を占めている。

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