中国国家税務総局はこのほど、新エネルギー車（NEV）取得税免除政策について、今年第1四半期（1～3月）の適用車両台数が前年同期比17.5％増の125万7千台、取得税免除額が36.0％増の212億4千万元（1元＝約19円）だったと明らかにした。
　
同局によると、2014年に導入された新エネ車取得税免除政策は昨年9月、期限を23年12月31日までとする3回目の期間延長を行った。これは中国の交通・エネルギー戦略の転換、自動車業の質の高い発展を推進する上で重要な意義を持つ措置で、社会的期待が安定し、市場の信頼感が押し上げられた。
　
免除政策の徹底した実施に伴い、その効果も鮮明になっている。対象となる新エネ車を価格帯別に見ると、10万～20万元の割合は14.2ポイント拡大して48.5％に達した。20万～50万元は6.1ポイント拡大の31.3％となり、消費高度化の動きが明らかになった。
　
取得者別に見ると、個人は15.5％増え、新エネ車販売台数の82.7％を占めた。法人は28.7％増えて17.3％を占め、中でもレンタカー、タクシー、公共交通機関などの業界の購入台数が多く、特にレンタカーは68.1％増、タクシーは10.9％増となり、公共分野で使われる車両の電動化が進んだ。（新華社北京）

原文はこちら