中国IT大手のアリババ集団はこのほど、2023年1〜3月期および23年3月期通期の決算を発表した。

23年1〜3月期の売上高は前年同期比2％増の2082億元（約4兆円）、純利益は219億9600万元（約4300億円）で、前年同期の純損失183億5700万元（約3600億円）から黒字に転換した。 非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純利益は38％増の273億7500万元（約5300億円）だった。

23年3月期通期の売上高は前の期比2％増の8686億8700万元（約17兆円）、純利益は39％増の655億7300万元（約1兆2900億円）、Non-GAAPベースの純利益は4％増の1413億7900万元（約2兆7700億円）だった。

中国コマース事業の売上高は、1〜3月期が前年同期比3％減の1360億7300万元（約2兆6700億円）、通期が1％減の5827億3100万元（約11兆4000億円）と減収となった。一方、国際コマース事業の売上高は、1〜3月期が29％増の185億4100万元（約3640億円）、通期が13％増の692億400万元（約1兆3600億円）と増収を確保した。海外向け電子商取引（EC）の「アリエクスプレス（AliExpress、全球速売通）」および「Lazada」「Trendyol」は、いずれも2桁台の成長を達成した。海外向けEC全体の受注量は15％増となった。

アリババ22年10〜12月期、売上高は約4.85兆円。国内事業伸び悩む、「Lazada」や「Trendyol」など海外ECが好調

アリババ集団はまた、クラウド事業のほか、物流事業の「菜鳥網絡（Cainiao Smart Logistics）」と生鮮スーパー事業「盒馬鮮生（Freshippo）」が、IPO（新規株式公開）に向けた手続きや検討を開始し、国際コマース事業が外部からの資金調達を開始すると発表した。また、新たに分割した6つの事業グループが、正式に取締役会を設置したことも明らかにした。同社は3月に持株会社制に移行し、事業を6つのグループに分け、それぞれが独立上場や外部からの資金調達する可能性があるとしていた。

アリババ、クラウド事業を完全分離・上場へ

＊2023年5月23日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）