中国製アプリ禁止のインド市場、ファストファッション「SHEIN」が屈さず再進出へ
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中国発のファストファッション大手「SHEIN（シーイン）」は、成長著しいインドの消費者市場を取り込むため、早ければ5月中にインド市場に再進出する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
関係者によると、インド政府はすでに、SHEINと同国の財閥大手リライアンス・インダストリーズ（RIL）傘下の小売大手「リライアンス・リテール（Reliance Retail）」との提携を承認している。この提携により、SHEINはインドの中小企業から生地を調達することが可能となり、サプライチェーンの多様化が進む。同社は、中東輸出向けの生産拠点をインドに設立することも検討しているという。
SHEINは2017年に初めてインド市場に進出した。手頃な価格とトレンドを押さえたデザインは、1995〜2009年生まれの「Z世代」の消費者から大きな支持を集め、一時はインドで最もダウンロードされたショッピングアプリとなった。
しかし、中国とインドの緊張関係が高まった20年6月以降、インド政府は多数の中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加した。SHEINも例外ではなく、テンセントのチャットアプリ「WeChat（微信）」やバイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と共にインドでの使用を禁止された。
複数のメディアによると、SHEINの本社はすでに中国からシンガポールに移されている。
（36Kr Japan編集部）
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