中国の自動車メーカーが東南アジア市場への進出を加速させている。マレーシア国営ベルナマ通信社によると、吉利汽車（Geely Automobile）はマレーシアのペラ州タンジュン・マリムを地域最大の自動車産業の都市とするために、100億ドル（約1兆4000億円）を投資する計画だという。

吉利汽車は2017年、マレーシアの国民的自動車メーカー「プロトン・ホールディングス（Proton Holdings Berhad）」の株式49.9％を取得。年間20億ドル（約2800億円）近い赤字を計上していたプロトンを、ここ3年連続で黒字を計上するまでに回復させた。タンジュン・マリムにはプロトンの工場がある。

東南アジアの自動車市場は現在、トヨタ自動車などの日本企業と、現代自動車やその傘下の「起亜自動車（Kia Motors）」などの韓国企業に占められており、中国企業のシェアはわずかだ。しかし、市場調査会社「Canalys」は、中国企業のシェアが22年の2.6％から25年には12.8％へと急増するとの予測を示している。

現在のところ、東南アジアの新エネルギー車（NEV）普及率は先進国よりも低いが、タイやベトナムなどは新エネルギー産業への支援政策を相次いで導入し、インフラを強化している。加えて、東南アジア諸国連合（ASEAN）が参加する中国ASEAN自由貿易地域（ACFTA）や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の成立も追い風となり、中国製自動車、とくにNEVの普及率が高まるとみられる。

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は22年9月、タイに年産15万台のEV組立工場を建設し、24年の操業開始を目指すと発表した。今年5月にはベトナムでのEV生産も計画していると報じられた。また、上海汽車集団（SAIC）はタイやベトナムに、長城汽車（Great Wall Motor）もタイに工場を建設し、すでに生産を開始している。

中国EVメーカーの相次ぐタイ進出、「東洋のデトロイト」で狙うことは

＊2023年7月24日のレート（1ドル＝141円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）