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中国テック大手のバイトダンスが運営する動画投稿アプリ「TikTok」の電子商取引(EC)機能「TikTok Shop」がこのほど、後払い決済(BNPL)サービスの「Atome」と提携した。まずはマレーシアで分割後払いサービスを開始する。
Atomeは、人工知能(AI)を活用したフィンテック事業を展開するシンガポールの「Advance Intelligence Group(領創集団)」傘下の消費者向けBNLPプラットフォームで、東南アジア諸国のほか中国や日本など10の国・地域で事業を展開している。
現在の登録ユーザーは3000万人、取引額は約10億ドル(約1400億円)に上るという。すでに、ファストファッションのZARAやSHEIN、化粧品販売のSEPHORAなどのECサイトのほか、LazadaやJingdong Indonesia Pertamaなどの越境ECプラットフォームと提携している。
TikTok Shopは、2021年2月にインドネシアでサービス提供を開始。22年上半期にはタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポールに進出し、東南アジア6カ国に足場を広げた。海外メディアの報道によると、東南アジア市場における22年のGMV(流通取引総額)は前年の4倍以上に成長し、44億ドル(約6300億円)に達している。
*2023年8月7日のレート(1ドル=142円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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