カナダのサイバーセキュリティ企業「BlackBerry」がこのほど、米国や日本など世界8カ国の企業に所属するIT関連の意思決定者を対象に実施した調査結果を発表した。

同社のリポートによると、75％の企業が現在、「ChatGPT」のような生成型AI（人工知能）アプリを職場で使用することを禁止、あるいは禁止を検討している。その中の61％は、禁止の主な理由はデータセキュリティやプライバシーおよび企業の評判に関するリスクだとした上で、禁止措置が長期的または恒久的なものになると回答した。また、83％の企業は、セキュリティで保護されていないアプリが企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことに懸念を示した。

大半の企業が生成AIアプリを使用禁止とする方向に傾く一方で、生成AIアプリを利用することが職場の効率性（回答者の55％）、革新性（52％）、創造性（51％）の向上につながるとの認識を示している。

BlackBerryのサイバーセキュリティビジネスユニットのShishir Singh最高技術責任者（CTO）は、職場での生成AIアプリ利用について、慎重かつ柔軟に対応するよう呼びかける。同氏は、職場で生成AIアプリの使用を禁止することは、潜在的なビジネスメリットの多くを阻害しかねないことを意味すると指摘した上で、「プラットフォームが成熟し、規制が施行されるのに伴い、企業の方針もある程度の柔軟になる可能性がある。職場で使用されるアプリを監視・管理するために、適切なツールを導入することが重要になる」との考えを示した。

（36Kr Japan編集部）