一部メディアが先ごろ、新興EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」が電気自動車（EV）向け充電サービス事業を手掛ける子会社「武漢蔚来能源（NIO Power）」をスピンオフすると報じた。

NIO共同創業者兼総裁の秦力洪氏は8月24日に開かれた同社の戦略的情報発信会で、NIO Powerが単独で資金調達を進めていることを認めた。今年第4四半期（10～12月）に完了する予定だという。ただしスピンオフのためではなく、より多くの出資者を引き入れるためだと説明。同社には2017年の設立当初から外部株主が存在しており、その出資比率は30％以上を占めていると明かした。同社がNIO Powerに関する一部報道で取り沙汰された内容に言及するのはこれが初めて。

秦氏は2025年にはEV向け充電市場の規模が3000億元（約4兆5000億円）になると予想。電気自動車が普及してガソリン車の需要が先細りし、水素エネルギー技術の成熟にはまだ時間がかかるとなると、EV向け充電市場の規模はさらに拡大し、1兆元（約15兆円）規模になる可能性も十分に考えられるとの見方を示した。

当然ながらNIOがこの巨大な市場を手放すはずがない。秦氏は「NIO Powerは中国大陸のどこででも週7日、24時間体制でさまざまな充電サービスを提供できる中国唯一の会社だ」と語り、EV向け充電サービス事業に対する自信ものぞかせている。

EV向け充電サービスの状況について、秦氏は自社アプリ内の「充電地図」（充電スポットマップ）を1日に数万人が利用しており、そのうち55％は同社製EVの所有者ではなく、もはや同アプリは公益的存在だと明かした。だが、ユーザー体験を重視するNIOにとっては、同社製EVオーナーの利便性をどのように確保していくのかが課題となっている。

NIO Powerが単独に資金調達を進めるねらいは、実のところ米ウーバーや中国の配車サービス最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」が自動運転部門をスピンオフした理由とあまり変わらない。より大きな利益を実現するために、先行きは見込めるが支出がかさむ事業には自前で資金を調達させるということだ。

秦氏はNIO Powerに対する支出について、研究開発費やリース料など全ての項目を合わせても大体12～13億元（約180～195億円）で、15億元（約225億円）を超えることはないと回答。さらに同社は物理的な面、つまり移動充電サービス車両、充電スタンド、サービススタッフ、クラウドシステムなどの準備をすでに整えており、「必要な投資は完了している。今はそれらの結果を出す時だ」と強調した。
（翻訳・池田晃子）

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