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ポータブル電源メーカー「EcoFlow」の日本法人「EcoFlow Technology Japan」（以下EcoFlow）は9月5日、地域の防災・減災対策を支援するため、東京都港区にポータブル電源7台とソーラーパネル7枚を寄贈した。
EcoFlowはこれまで千代田区、品川区、長崎県庁および鳥取市役所にポータブル電源の寄贈を行ってきた。港区はオフィスが多く、災害時に多くの帰宅難民が発生すると予想されることから、同社は「緊急時の電源として利用してほしい。今後も自治体への寄贈活動を強化し、地域の防災活動に貢献したい」としている。港区は「現在港区では、災害時に避難所となる施設計83カ所に蓄電池を備蓄している。蓄電池は避難者のスマートフォンの充電などに利用する」とコメントした。
EcoFlowは中国・深圳市に本社を置き、2019年に日本市場に進出した。ポータブル電源はキャンプ・アウトドア活動の電源として利用されることが多く、EcoFlowによるとコロナ禍のソロキャンプブームを追い風に日本でも販売が急伸、2023年1～6月の日本での売上高は前年同期比75％拡大した。
日本市場では電気代高騰を受けた節電や災害用備蓄としての需要も伸びており、日本能率協会総合研究所のマーケティング・データ・バンクが2019年に行った調査は、日本の家庭用蓄電池市場の2023年の市場規模を2020年比2割増の1200億円と見込んでいる。
（文・浦上早苗）
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