中国の小型無人機（ドローン）メーカー、広州億航智能技術（EHang、イーハン）はこのほど、独自開発した自動操縦型有人eVTOL（電動垂直離着陸機）「EH216－S」が中国民用航空局から型式証明を取得したと発表した。同機の型式設計は安全基準と耐空性要件に適合し、有人運営飛行の安全性を備えたことになる。「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVOLTの型式証明を同社が世界に先駆け取得したことに業界は色めき立っている。

同社が型式証明を申請したのは2020年末。同類の航空機による証明取得の前例が無かったことから、中国民用航空局も今回の取得を非常に重視している。

主要自動車メーカーも「空飛ぶクルマ」への取り組みを強めている。電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車傘下の広東匯天航空航天科技（小鵬匯天）は16日、次世代製品の申請を進めていることを明らかにした。同社が開発した空飛ぶクルマ「旅航者X2」は今年1月に中国民用航空局中南地区管理局から特別飛行許可を取得。国内で初めて許可を得た有人操縦型eVTOLとなった。

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自動車大手の浙江吉利控股集団で新素材、新エネルギーの開発を担う吉利科技集団傘下の沃飛長空科技も独自に開発したeVTOL「TF－2」を発表。郭亮総裁兼チーフサイエンティストは、TF－2を中心とする低空域飛行ソリューションにより、ゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）、低騒音、高頻度という都市部での商業運航ニーズを満たすことができると説明した。

「空飛ぶクルマ」は巨大な市場を生み出す。米金融大手モルガン・スタンレーは、世界の市場規模が2040年に1兆5千億ドル（1ドル＝約150円）に達すると指摘。独コンサルティング大手ローランド・ベルガーは、50年には世界主要95都市で9万8千台の空飛ぶクルマが行き交うと予測している。（新華社広州）

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