中国の企業情報サイト「愛企査」には、カラオケ店運営会社や事業者約6万8000社が掲載されているが、そのうち4万社余りが登記抹消または解散したと表示されている。現在も営業を継続しているのは約2万7000社と、全体の半分にも満たない。しかも、過去1年間で新たに登記されたカラオケ店運営会社はわずか125社にすぎず、カラオケビジネスが著しく衰退していることが見て取れる。

ほんの数年前まで、カラオケ店は中国の若者に最も人気のある娯楽施設の1つだった。しかし、インターネットの普及や仲間と遊ぶ場所の多様化とともに、若者はカラオケ店から離れていった。Z世代にとってのカラオケ店は、「ダサい」「中高年の人しか行かない」場所なのだという。

カラオケ店を10年以上経営してきたオーナーは「2012年以前は、1店舗オープンすれば暴利とも言えるほどの利益を上げることができ、1〜2年で初期投資を回収できた。しかし15年以降は、カラオケビジネスが儲からなくなった。1店舗の投資回収に3年かかることも珍しくない。3年かけても投資を回収できないカラオケ店は必ず倒産する」と業界の苦境を明かした。

中国Z世代の「独身の日」消費、体験型サービスが急増

（36Kr Japan編集部）