【特集】活用広がる中国のバーチャルヒューマン、大規模言語モデルの登場でどう変わったのか

2024年2月17日0451

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2023年、大規模言語モデルによりバーチャルヒューマン業界に革命的な変化がもたらされた。バーチャルヒューマンは「メタバース・バブル」から抜け出して、新たに動き出した。

大規模言語モデルが登場するまで、バーチャルヒューマンは制作コストが高額で技術も成熟していなかったため、多くのスタートアップや大企業が資金難に直面し、実用化は容易ではなかった。しかし大規模言語モデルのおかげでコストが下がり、制作時間も短縮されただけでなく、コミュニケーション能力やリアリティが高まり、バーチャルヒューマンがさまざまな分野で広く実用化されるようになった。

「参入ハードルが劇的に下がった」

関係者によると、かつてバーチャルヒューマンの大部分は実際の人（中の人）の動きを元にして制作されていた。専門の俳優がデバイスを装着し、モーションキャプチャ技術を使って長時間にわたるデータ収集を経て、ようやく3Dモデルを完成させることができた。そのため、人件費が高く制作時間も長かった。現在は大規模言語モデルを活用することで、バーチャルヒューマンの制作コストは数十万元（数百～数千万円）から数千元（数万～数十万円）にまで下がり、制作時間も数カ月単位から最短で数時間にまで短縮された。中国で最も早い時期からAIによる音声認識を使い各種のサービスを提供してきた「硅基智能（Silicon Intelligence）」は「我が社のデジタルヒューマンは当初から価格を一律8000元（約16万円）とし、統一価格とサービスで市場シェアを拡大してきた」とする。

こうした変化のおかげで、バーチャルヒューマンがライブ配信、教育、金融など多くの分野で活躍する道が開けた。初めの頃は単なるイメージに過ぎなかったバーチャルヒューマンだが、次第にデジタル従業員やカスタマーサービスなど実用的な機能を備えたツールに姿を変え、効率化やコスト低減とともに、顧客に対してより多彩でリアルなサービスを提供するようになった。現在では、AIGC（AI生成コンテンツ）によってバーチャルヒューマンの制作効率がアップし、参入のハードルが下がった。さらに大規模言語モデルのおかげでバーチャルヒューマンがより多くの知識やスキルを深く学習できるようになり、認識できるコンテンツも画像や動画、音声などさまざまなスタイルに広がったことで、人と自然なコミュニケーションをとるための基礎が出来上がった。例えば、ライブ配信ルームやバーチャルヒューマンとの対話が可能なデバイスでは、ユーザーがテキストを使ったリアルタイムの交流や対話ができ、商品紹介や問題の解決に役立てることができる。江蘇省南京市で軽食チェーン店を展開する企業は硅基智能のAIデジタルヒューマンを使ってライブコマースを14日間、時間にして289時間実施したところ、7424件の取引が成立し、取引総額は7万7918.38元（約160万円）になった。

バーチャルヒューマンの技術は2次元と3次元とで異なる進化をたどっている。2次元のバーチャルヒューマンは制作コストが低く、実用化が簡単なため、手軽な商用化に適している。一方、より人に近い3次元のバーチャルヒューマンは技術が複雑で、コストも高くなりがちだが、より質の高いインタラクティブ体験が可能になる。3次元バーチャルヒューマンは大規模言語モデルの進歩に伴いデータ収集や生成技術が徐々に進化しつつあり、2次元バーチャルヒューマンはライブコマースなどの分野で大きく貢献している。

ビジネスモデルの変容と多様化

バーチャルヒューマンを使ったビジネスモデルも2023年に多様化し始める。

一つ目はメタバースの時代に主流だったIP（キャラクター）型で、主にアイドル、娯楽、教育などの分野で利用された。そこからバーチャルアイドル、デジタル宇宙飛行士、ブランドアンバサダーといった役割が派生し、IP戦略により柳夜煕や洛天依などのキャラクターが誕生した。

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二つ目は機能型バーチャルヒューマンで、サービス型バーチャルヒューマンとも呼ばれる。代表例はデジタル従業員で、バーチャル司会者やカスタマーサービスなど、金融、旅行、小売、ライブコマースなどの分野で、人が行う仕事のサポート役として、コストを抑え、自動化、規格化、スマート化されたサービスを提供する。

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そして三つ目は、現在広がりつつあるアバターだ。ゲーム内でプレイヤーの分身になったり、バーチャルコンサートで観客になったりと、多くのゲームやVR、メタバースの中で活用される。バーチャル空間と現実空間をつなぐ役割を担い、最終的にはバーチャルコンテンツの制作を後押しすることになる。

こうしたビジネスモデルはバーチャルヒューマン業界に新たな成長分野をもたらしただけでなく、従来型の業界にデジタルトランスフォーメーションという新たな道を示した。例えば、中国ゲーム大手・網易（ネットイース）傘下のオンライン教育サービス「網易有道（NetEase Youdao）」は、バーチャルヒューマンと教育を組み合わせたAI会話教師を発表した。より実際的な練習環境を整えたオープンな会話スペースを提供し、会話が終了するとすぐさま結果がフィードバックされる。また、音声認識技術大手の科大訊飛（アイフライテック）の大規模言語モデル「訊飛星火（iFLYTEK Spark）」は中国語と英語の作文を添削したり、実際に教師を相手にしているような会話のシーンを提供したりする。

バーチャルヒューマンと行政を組み合わせた例としては、福建省厦門市や広東省深圳市、江西省などが続々とバーチャル従業員を導入している。業務内容には、多言語による政策解説、チャットで手続きをガイドするデジタル行政サービスなどがあり、バーチャルヒューマンを使って必要な行政サービスを案内して、問い合わせや相談といった業務を提供する。

一部の開発企業では、デジタルヒューマンと越境ECを組み合わせたサービスの試みを進めている。硅基智能は「海外の多言語に対応した動画やライブコマースはハードルが高いため、翻訳用ミニプログラムと翻訳AI『Anylang.ai』を開発した。リアルタイムの翻訳機能とデジタルヒューマンを使い、越境EC企業の海外進出に向けたワンストップサービスを提供したい」と語る。