11月の米大統領選での再選に向け、バイデン大統領の選挙チームが動画投稿アプリ「TikTok」に公式アカウントを開設した。既存のメディアに関心の薄い若年層へのアピールが狙いとみられる。これを受け、議会からは早速批判の声が上がっている。

バイデン氏の選挙チームは2月11日、TikTokに公式アカウントを開設したと発表した。同日投稿した最初の動画では、バイデン氏が短く分かりやすい2択の質問に次々と回答していった。最後の質問「トランプか、バイデンか」に対しては、「「冗談だろう？バイデンだ」と笑顔で即答した。

TikTok、利用禁止の危機受け「米国人の半数が利用」とアピール。CEOが23日に米公聴会で証言

TikTokとその中国版「抖音（Douyin）」は中国ネット大手のバイトダンスが運営しているため、TikTokは中国政府の管理下にあり、米国社会に浸透した結果、中国に情報が流出するのではないかとの懸念が持たれている。米政府は23年2月、米国の連邦政府職員が公用端末でTikTokを使用することを禁止した。現在は複数の州でも同様の措置がとられている。

バイデン陣営によるTikTokの公式アカウント開設は、政府の公用端末での使用禁止とは無関係だという。しかし、バイデン氏自身が公用端末でのTikTok使用禁止に関する法律に署名したにもかかわらず、同氏の選挙チームがTikTokを利用していることに対し、野党・共和党議員が批判の声を上げている。

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（36Kr Japan編集部）