中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2月8日、フランスにある複数のオフィスが同月6日に家宅捜索を受けたと明らかにした。関係者によると、今回の家宅捜索はフランス金融検察局（PNF）による予備捜査の一環で、汚職や職権乱用などでフランスの法令に違反した疑いが持たれている可能性があるという。ファーウェイは、違法行為を否定した上で、捜査に全面協力する意向を示している。

ファーウェイは2003年にフランス市場に進出し、20年以上にわたって事業を展開してきた。現在はパリに研究センター6カ所とグローバルデザインセンターを構えている。フランスの通信インフラ市場ではすでに2割のシェアを占めている。

現在は、初の海外工場をアルザス地方の中心都市ストラスブール近郊に建設中で、25年末の稼働開始を目指している。同工場では、モバイル通信ネットワーク機器、とくに​​5G基地局向けの部品を生産し、欧州市場に供給する計画だという。

ファーウェイのフランス支社の張明剛・副社長は23年12月、建設中のフランス工場では年間生産高10億ユーロ（約1600億円）を見込んでいると説明。一部の国や地域では制裁に直面しているが、ファーウェイはフランスへの投資を継続する方針だと明言した。

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＊2024年2月13日のレート（1ユーロ＝約160円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）