中国の大手LiDARメーカー「禾賽科技（Hesai Technology）」は2月7日、米国防総省が「米国で活動する中国の軍事企業リスト」に同社を加えたことを受け、同省を提訴する方針を明らかにした。

禾賽科技は、米国防総省の決定には根拠も正当性もないとしており、同社の名誉と正当な権益を守るため、米国防総省の提訴を決めたという。

米国政府は1月31日に同リストを更新し、禾賽科技や半導体メモリー大手の長江存儲科技（YMTC）など、半導体や人工知能（AI）を手がける中国企業10社余りを追加した。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、以前からこのリストに掲載されている。

LiDARメーカー「Hesai（禾賽科技）」、米ナスダックに上場。中国企業では過去18カ月で最大規模

ロイター通信によると、今回のリスト更新の目的は中国の軍事力を強化する可能性がある中国企業の強調と規制で、リストに掲載されたからといって直ちに取引などが禁止されるわけではないが、企業の評判に影響を与える可能性があるという。

禾賽科技は2014年に上海で設立され、自動運転や先進運転支援システム（ADAS）向けのLiDARを手がけてきた。現在は、米シリコンバレーや独シュツットガルトなどにオフィスを構え、世界40カ国以上に顧客を抱えている。

売るほど赤字膨らむ中国LiDARのジレンマ。香港IPO目指すロボセンス：22年は5.7万台出荷、1台につき赤字18万円

（36Kr Japan編集部）