米ファストフード大手マクドナルドの中国法人と主要サプライヤー4社が共同で建設を進めていたスマート産業パークがこのほど、湖北省孝感市で開業した。

建設に参加したのは米食肉加工大手グルーポ・ビンボ、中国のコールドチェーン物流企業の順新暉、米食肉大手タイソン・フーズ、中国の食品包材メーカー上海紫江企業集団で、総投資額は15億元（約331億円）。30万平方メートルを超える敷地に、食品や包材の生産、コールドチェーン物流などの機能を備える。年間生産能力は肉類が約3万トン、バンズが約3億個、スイーツ・デザートが3千万個、包材が20億件を見込む。

マクドナルド中国法人の張家茵最高経営責任者（CEO）によると、今回の開業が追い風となり、中国中西部地域の店舗数は今後5年間で約2千店に達する見通し。中国事業のイノベーション転換と現地化が一層進むことが期待される。

マクドナルドが中国本土に進出してから30年余り。店舗数は6000店を超えた。中国は同社にとって世界で2番目に大きく、最も成長が速い市場だという。張氏によると、同社はここ数年、さらなる現地化に向け、綿密な市場研究や幅広い協力を進め、事業の改善を図っている。

張氏は「中国の日増しに高まる消費需要と活力に満ちた市場やビジネス環境が、われわれに巨大な発展のチャンスをもたらしている」と説明。マクドナルドが昨年、中国法人の持ち株比率を従来の20％から48％に引き上げたことに触れ「われわれは中国市場の先行きを楽観している」と語った。

今回、サプライヤーと共同出資して生産・サプライチェーン（供給網）拠点を開設したことは、マクドナルドにとって中国市場での投資・生産モデルの重要なイノベーションになるという。張氏は、スマート産業パークの開業で中西部市場への供給の速度と効率が一段と向上し、消費者により安心な製品が提供できるようになると語った。

米マクドナルド、中国事業の株式を買い戻し　力強い成長に期待「28年までに1万店」

（新華社武漢）