中国ネット大手バイトダンス傘下の動画共有プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」が、海外向けに生活関連サービス「TikTok Local Services」を導入する模様だ。まずは東南アジア市場を対象とする計画で、インドネシアとタイではすでに試験運用が始まっているという。

生活関連サービスでは、飲食店のほか生活サービスやレジャー、エンターテインメントなどを手がける地元事業者のサービス情報を、ネットを通じてユーザーに提供する。

インドネシアでTikTokの電子商取引（EC）サービス「TikTok Shop」を利用する事業者によると、TikTokの生活関連サービスはまだ内部テストの最中で、一部のユーザーだけが飲食店の共同購入プランにアクセスできる段階だという。この事業者は新たな商機をつかむため、 生活関連サービス向けの専門チームを構築している。

TikTokは、その中国版「抖音（Douyin）」が国内で成功した道筋をなぞり、海外で事業を拡大している。米調査会社Yipit Dataによると、TikTokが世界で展開するEC事業は2023年の流通取引総額（GMV）が136億ドル（約2兆1000億円）に達し、うち9割以上を東南アジア市場が占めた。

中国版TikTok「抖音」、生活関連サービス事業の目標GMVを前年2倍の約3兆円に設定

＊1ドル＝約157円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）