カナダのトルドー首相は8月26日、米国や欧州連合（EU）と歩調を合わせ、自国の自動車生産を保護するため、中国製電気自動車（EV）に100％の関税を課すと発表した。現行の関税6.1％に上乗せする形で、10月1日からは100％の追加関税をかける。

トルドー首相は、中国製EVが中国政府から不公正な補助金を受け、不公平な方法で世界市場で優位に立ち、カナダの基幹産業の安全を脅かしていると指摘した。

自動車専門メディアのオートモーティブニュース・カナダが入手した政府文書によると、2023年にカナダ連邦政府が支給したEV購入補助金の25％が、中国から輸入されたEVの購入に充てられた。そのほとんどは上海で製造されたテスラ車だった。

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中国製EVをめぐっては、米国が5月に100％の関税を課すと発表、9月中旬にも発効する見込みとなっている。EUも10月末までに最大36.3％の追加関税を本格導入する見通しだ。

カナダ政府は、中国から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に5％の追加関税を課す方針も明らかにしている。これに対して中国政府は強烈な不満を表明し、対抗措置をとる構えを見せている。

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（36Kr Japan編集部）