米IBMは中国の研究開発拠点を閉鎖し、従業員1000人以上をリストラする方針だという。影響を受けるのは、主に中国開発センター（CDL）と中国システムセンター（CSL）で、リストラ対象者には基本の退職金に加えて3カ月分の給与を支給する。

中国メディア「第一財経」によると、IBMの中国法人は「顧客に最善のサービスを提供できるよう、必要に応じて運営体制を調整している。今回の調整が中国の顧客に対するサポート能力に影響することはない」と説明。今後は民間企業や中国にある多国籍企業へのサービス提供に軸足を移す方針だと強調した。これまでの主な顧客は、金融やエネルギーなど重要分野の大手国有企業だった。

IBMは1984年に中国市場に進出し、米国以外では最も優れた事業構造を構築した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）創業者、任正非氏はかつてIBMを「ファーウェイの恩師」と呼んでいた。今回の研究開発拠点の閉鎖は、IBMが中国で40年間歩んできた歴史の大きなターニングポイントとなる。

同社は24年1月、世界で従業員3900人を削減すると発表。全従業員の人工知能（AI）スキルを大きく向上させる計画で、8000近いポストがAIに置き換わる可能性があると明らかにした。

AIチップ開発の英グラフコア、中国から撤退　米国の輸出規制で打撃

（36Kr Japan編集部）