米商務省の産業安全保障局（BIS）は9月23日、国家安全保障を目的とする規制制定案公告（NPRM）を発表し、中国とロシアの影響下にあるメーカー製の部品・ソフトウエアを組み込んだコネクテッドカーの輸入・販売を禁止する方針を明らかにした。

車両のインターネット通信を支えるVehicle Connectivity System（VCS）や、自動運転システム（ADS）に関連する部品・ソフトが規制の対象となる。VCSには、車両と外部との通信を担うテレマティクス・コントロール・ユニットのほか、ブルートゥース（近距離無線通信）やWi-Fi、衛星通信用のモジュールが含まれる。コネクテッドカー自体が米国製でも、これらの部品・ソフトが中国とロシアの影響下にあるメーカー製だった場合は、国内販売が禁止される。

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規制が制定されると、中国製の乗用車やトラックは米国での販売を事実上禁じられ、自動車メーカー各社は米国向けのコネクテッドカーで中国製の部品・ソフトを排除する必要に迫られる。ただし、規制には猶予期間が設けられており、ソフトに関しては27年モデルの車両から、部品に関しては30年モデルから規制の対象となる

米バイデン政権は、30日間のパブリックオピニオン募集期間後に規制制定案を取りまとめ、バイデン大統領が退任する25年1月20日までに制定を目指す計画だという。（36Kr Japan編集部）

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