中国浙江省杭州市銭塘区でこのほど、タイヤ大手の横浜ゴムが全額出資するスマート工場の着工式が行われた。総投資額は約5億ドル（1ドル＝約154円）に上り、同市が誘致した外資全額出資の製造業プロジェクトの中では、過去10年で単体として最大の規模となる。

横浜ゴムは2001年に同区の下沙地区に投資し、同社にとって中国初となるタイヤ生産拠点を設けていた。新工場はその移転先となる。年間生産能力は600万本から900万本に拡大し、最終的には1400万本を想定する。2026年の操業開始を予定し、稼働後の年間生産額は35億元（1元＝約21円）に達する見込み。

新工場は横浜ゴムの技術的優位性を生かしつつ、中国国内企業の技術力と組み合わせることで、低コスト・高効率・環境配慮型の生産実現を目指す。新エネルギー車向け製品と高付加価値製品の比率を重点的に拡大し、大型タイヤの生産能力を強化。現地の自動車産業のエコシステム整備をけん引する力になる。

市東部に位置する銭塘区は中国で最も新しい行政区の一つ。浙江吉利控股集団、フォード、広州汽車集団、浙江零跑科技の完成車メーカー4社が進出し、横浜ゴムのほか、中国タイヤ大手の中策橡膠集団、カナダの車部品大手マグナ・インターナショナルなど業界関連企業100社以上が集積している。自動車産業の各分野を網羅し、完成車生産量は杭州市全体の95％以上を占める。浙江省の新エネ車産業クラスターのコア地域となっている。【新華社杭州】