中国の成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏は設立から5年が経ち、産業の協同発展が双城経済圏建設の新たな見どころとなっている。国務院新聞（報道）弁公室が9日に開いた記者会見で担当者が明らかにした。

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

自動車製造業をみると、重慶は完成車製造業の優位性を、四川は車載電池とクリーンエネルギー分野での競争力をそれぞれが発揮している。双方は産業チェーンの供給と需要を結び付けるプラットフォームを共同で構築し、約2000社の完成車・部品メーカーが集まり、全国の7台に1台の自動車、全国の約5分の1の車載電池は四川と重慶で生産されている。

成都市の曹俊傑常務副市長は、成都と重慶が先進製造業において、世界最大の有機EL（OLED）生産拠点と中国最大のフレキシブルディスプレー産業の集積地になっていると紹介。両地域の自動車部品の現地調達率は80％になったという。また、バイオ医薬品、軌道交通、航空宇宙などの重点分野でも連携して発展し、両地域の特色が現れた現代的な産業体系の構築を加速している。【新華社北京】

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