日本の武田薬品工業の中国事業を統括する持ち株会社、武田（中国）投資は20日、四川省成都市の成都高新技術産業開発区と投資協力協定を締結したと発表した。同市に武田中国イノベーションセンターを設立し、人工知能（AI）やビッグデータなど先進技術を駆使して同社のデジタルイノベーション能力構築を強化、中国の患者により総合的で個別化された治療を提供する。現地と世界のパートナーとも協力し、デジタル医療イノベーションの共同体を構築、デジタル医療分野のイノベーション成果の大規模な活用を促す。

武田薬品工業は1994年に中国に進出し、2024年には中国事業30周年の節目を迎えた。中国事業の本部となる武田（中国）投資を上海に構え、現在中国で約2800人の従業員を擁する。中国経済の発展と医療・ヘルスケア需要の継続的増大に伴い、中国は同社にとって世界的に重要な戦略的市場の一つになっている。今回の協定締結で、同社の中国西部におけるデジタル医療事業の戦略的布石がさらに拡大することになった。

武田薬品工業のシニアバイスプレジデントで武田（中国）投資総裁の単国洪氏は「武田中国イノベーションセンターの設立は、武田薬品の中国展開がますます深まっていることを示すとともに、中国市場に対するわれわれの自信を一段と明確に示している。センター設立後は、最先端のデジタル技術を活用してより多くの医薬品を開発し、一層多くの中国の患者に利益をもたらしていく」と述べた。【新華社成都】