中国のAI（人工知能）スタートアップ企業「DeepSeek（ディープシーク）」が世界を席巻する中、同社が提供するオンラインサービスに対する悪意ある攻撃もますます激化し、セキュリティ対策の難易度が高まっている。DeepSeekはこれまで以上に厳しいセキュリティ上の試練に直面している。

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米国の複数のサイバーセキュリティ企業がこのほど、DeepSeekの個人情報保護対策が脆弱なため、中国政府に情報が漏洩する可能性があると指摘した。これを受け、DeepSeekへのアクセスを遮断した企業はすでに数百社に上るという。米国政府や軍当局などもDeepSeekへのアクセスを段階的に禁止し始めている。イタリアやアイルランド、英国など複数の国の政府もすでにDeepSeekに対する調査や遮断措置を開始したという。

日本では、林芳正官房長官が1月30日の記者会見でDeepSeekの生成AIサービスに言及し、「個人情報保護委員で特段の対応方針が決まったとは聞いていない」とした上で、「AIに関する国際的な開発動向などを注視し適切な対応を取りたい」と述べた。

欧米の企業や政府がDeepSeekのセキュリティや個人情報保護対策に懸念を示す中、DeepSeekがもたらす新たな変化を受け入れ始めた米国の大手企業もある。例えば、マイクロソフトはDeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」の安全性評価を完了し、AI開発統合プラットフォーム「Azure AI Foundry」での提供を開始した。マイクロソフトの顧客企業は、DeepSeek-R1を自社のAIアプリに統合できるようになった。

ほかにも、NVIDIA（エヌビディア）、インテル、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）、セレブラスなども相次いで自社製品にDeepSeekを導入している。

（36Kr Japan編集部）

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