トヨタ、7月の中国販売5.7%増 買い替え政策も追い風

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トヨタ自動車の7月の世界新車販売は、前年同月比4.8%増の89万9000台となり、7カ月連続で過去最高を更新した。うち中国販売は5.7%増の15万2000台で、トヨタの成長を支える要因となっている。

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中国市場拡大の主な要因は新エネルギー車の需要の強さで、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(EV)が注目を集める。とくに広汽トヨタ(広州汽車との合弁)の「bZ3X」に代表される次世代モデルが、トヨタの市場影響力をさらに高めている。

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政策面では、中国政府が「自動車の買い替え補助金」政策を打ち出し、下取りや新エネ車購入の支援をすることで、消費を効果的に刺激した。2024年7~12月期以降、中国の自動車市場全体は2桁成長の回復基調にあり、トヨタなど外資系メーカーにも好環境をもたらした。

中国では省エネとCO2排出削減を実現しつつ、コストパフォーマンスを高めた自動車を求める動きが一段と強まっている。トヨタはハイブリッド技術の蓄積により、燃費とコストの両面で優位性を示し、中国メーカーに流れていた一部のユーザーを取り戻した。

北米市場ではSUVとピックアップトラックの需要が高く、中国市場では新エネ車の需要が上昇している。トヨタの世界販売は、この両輪に支えられ、力強い成長を維持している。競争の激しい中国の新エネ車市場に対応するため、トヨタは現地での研究開発やサプライチェーンの最適化を加速し、市場シェアの一層の拡大を狙う方針だという。

(36Kr Japan編集部)

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